可児市議会 2012-06-08
平成24年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2012-06-08
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（可児慶志君） 選択 2 : ◯議長（可児慶志君） 選択 3 : ◯議長（可児慶志君） 選択 4 :
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 5 : ◯議長（可児慶志君） 選択 6 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 7 : ◯議長（可児慶志君） 選択 8 :
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 9 : ◯議長（可児慶志君） 選択 10 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 11 : ◯議長（可児慶志君） 選択 12 :
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 13 : ◯議長（可児慶志君） 選択 14 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 15 : ◯議長（可児慶志君） 選択 16 :
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 17 : ◯議長（可児慶志君） 選択 18 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 19 : ◯議長（可児慶志君） 選択 20 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 21 : ◯議長（可児慶志君） 選択 22 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 23 : ◯議長（可児慶志君） 選択 24 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 25 : ◯議長（可児慶志君） 選択 26 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 27 : ◯議長（可児慶志君） 選択 28 :
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 29 : ◯議長（可児慶志君） 選択 30 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 31 : ◯議長（可児慶志君） 選択 32 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 33 : ◯議長（可児慶志君） 選択 34 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 35 : ◯議長（可児慶志君） 選択 36 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 37 : ◯議長（可児慶志君） 選択 38 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 39 : ◯議長（可児慶志君） 選択 40 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 41 : ◯議長（可児慶志君） 選択 42 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 43 : ◯議長（可児慶志君） 選択 44 :
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 45 : ◯議長（可児慶志君） 選択 46 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 47 : ◯議長（可児慶志君） 選択 48 :
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 49 : ◯議長（可児慶志君） 選択 50 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 51 : ◯議長（可児慶志君） 選択 52 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 53 : ◯議長（可児慶志君） 選択 54 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 55 : ◯議長（可児慶志君） 選択 56 : ◯議長（可児慶志君） 選択 57 : ◯１６番（中村 悟君） 選択 58 : ◯議長（可児慶志君） 選択 59 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 60 : ◯議長（可児慶志君） 選択 61 : ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 選択 62 : ◯議長（可児慶志君） 選択 63 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 64 : ◯議長（可児慶志君） 選択 65 : ◯１６番（中村 悟君） 選択 66 : ◯議長（可児慶志君） 選択 67 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 68 : ◯議長（可児慶志君） 選択 69 : ◯１６番（中村 悟君） 選択 70 : ◯議長（可児慶志君） 選択 71 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 72 : ◯議長（可児慶志君） 選択 73 : ◯１６番（中村 悟君） 選択 74 : ◯議長（可児慶志君） 選択 75 : ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 選択 76 : ◯議長（可児慶志君） 選択 77 : ◯１６番（中村 悟君） 選択 78 : ◯議長（可児慶志君） 選択 79 : ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 選択 80 : ◯議長（可児慶志君） 選択 81 : ◯１６番（中村 悟君） 選択 82 : ◯議長（可児慶志君） 選択 83 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 84 : ◯議長（可児慶志君） 選択 85 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 86 : ◯議長（可児慶志君） 選択 87 :
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 88 : ◯議長（可児慶志君） 選択 89 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 90 : ◯議長（可児慶志君） 選択 91 :
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 92 : ◯議長（可児慶志君） 選択 93 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 94 : ◯議長（可児慶志君） 選択 95 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 96 : ◯議長（可児慶志君） 選択 97 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 98 : ◯議長（可児慶志君） 選択 99 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 100 : ◯議長（可児慶志君） 選択 101 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 102 : ◯議長（可児慶志君） 選択 103 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 104 : ◯議長（可児慶志君） 選択 105 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 106 : ◯議長（可児慶志君） 選択 107 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 108 : ◯議長（可児慶志君） 選択 109 : ◯建設部長（山本富義君） 選択 110 : ◯議長（可児慶志君） 選択 111 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 112 : ◯議長（可児慶志君） 選択 113 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 114 : ◯議長（可児慶志君） 選択 115 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 116 : ◯議長（可児慶志君） 選択 117 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 118 : ◯議長（可児慶志君） 選択 119 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 120 : ◯議長（可児慶志君） 選択 121 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 122 : ◯議長（可児慶志君） 選択 123 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 124 : ◯議長（可児慶志君） 選択 125 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 126 : ◯議長（可児慶志君） 選択 127 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 128 : ◯議長（可児慶志君） 選択 129 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 130 : ◯議長（可児慶志君） 選択 131 : ◯教育長（大杉一郎君） 選択 132 : ◯議長（可児慶志君） 選択 133 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 134 : ◯議長（可児慶志君） 選択 135 : ◯議長（可児慶志君） 選択 136 : ◯４番（板津博之君） 選択 137 : ◯議長（可児慶志君） 選択 138 : ◯議長（可児慶志君） 選択 139 : ◯４番（板津博之君） 選択 140 : ◯議長（可児慶志君） 選択 141 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 142 : ◯議長（可児慶志君） 選択 143 : ◯４番（板津博之君） 選択 144 : ◯議長（可児慶志君） 選択 145 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 146 : ◯議長（可児慶志君） 選択 147 : ◯４番（板津博之君） 選択 148 : ◯議長（可児慶志君） 選択 149 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 150 : ◯議長（可児慶志君） 選択 151 : ◯４番（板津博之君） 選択 152 : ◯議長（可児慶志君） 選択 153 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 154 : ◯議長（可児慶志君） 選択 155 : ◯４番（板津博之君） 選択 156 : ◯議長（可児慶志君） 選択 157 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 158 : ◯議長（可児慶志君） 選択 159 : ◯４番（板津博之君） 選択 160 : ◯議長（可児慶志君） 選択 161 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 162 : ◯議長（可児慶志君） 選択 163 : ◯４番（板津博之君） 選択 164 : ◯議長（可児慶志君） 選択 165 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 166 : ◯議長（可児慶志君） 選択 167 : ◯４番（板津博之君） 選択 168 : ◯議長（可児慶志君） 選択 169 : ◯５番（山口正博君） 選択 170 : ◯議長（可児慶志君） 選択 171 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 172 : ◯議長（可児慶志君） 選択 173 : ◯５番（山口正博君） 選択 174 : ◯議長（可児慶志君） 選択 175 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 176 : ◯議長（可児慶志君） 選択 177 : ◯５番（山口正博君） 選択 178 : ◯議長（可児慶志君） 選択 179 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 180 : ◯議長（可児慶志君） 選択 181 : ◯５番（山口正博君） 選択 182 : ◯議長（可児慶志君） 選択 183 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 184 : ◯議長（可児慶志君） 選択 185 : ◯５番（山口正博君） 選択 186 : ◯議長（可児慶志君） 選択 187 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 188 : ◯議長（可児慶志君） 選択 189 : ◯５番（山口正博君） 選択 190 : ◯議長（可児慶志君） 選択 191 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 192 : ◯議長（可児慶志君） 選択 193 : ◯５番（山口正博君） 選択 194 : ◯議長（可児慶志君） 選択 195 : ◯議長（可児慶志君） 選択 196 : ◯５番（山口正博君） 選択 197 : ◯議長（可児慶志君） 選択 198 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 199 : ◯議長（可児慶志君） 選択 200 : ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 選択 201 : ◯議長（可児慶志君） 選択 202 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 203 : ◯議長（可児慶志君） 選択 204 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 205 : ◯議長（可児慶志君） 選択 206 :
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 207 : ◯議長（可児慶志君） 選択 208 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 209 : ◯議長（可児慶志君） 選択 210 :
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 211 : ◯議長（可児慶志君） 選択 212 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 213 : ◯議長（可児慶志君） 選択 214 :
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 215 : ◯議長（可児慶志君） 選択 216 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 217 : ◯議長（可児慶志君） 選択 218 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 219 : ◯議長（可児慶志君） 選択 220 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 221 : ◯議長（可児慶志君） 選択 222 : ◯議長（可児慶志君） 選択 223 : ◯１５番（山根一男君） 選択 224 : ◯議長（可児慶志君） 選択 225 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 226 : ◯議長（可児慶志君） 選択 227 : ◯１５番（山根一男君） 選択 228 : ◯議長（可児慶志君） 選択 229 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 230 : ◯議長（可児慶志君） 選択 231 : ◯１５番（山根一男君） 選択 232 : ◯議長（可児慶志君） 選択 233 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 234 : ◯議長（可児慶志君） 選択 235 : ◯１５番（山根一男君） 選択 236 : ◯議長（可児慶志君） 選択 237 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 238 : ◯議長（可児慶志君） 選択 239 : ◯１５番（山根一男君） 選択 240 : ◯議長（可児慶志君） 選択 241 :
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 242 : ◯議長（可児慶志君） 選択 243 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 244 : ◯議長（可児慶志君） 選択 245 : ◯１５番（山根一男君） 選択 246 : ◯議長（可児慶志君） 選択 247 :
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 248 : ◯議長（可児慶志君） 選択 249 : ◯１５番（山根一男君） 選択 250 : ◯議長（可児慶志君） 選択 251 :
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 選択 252 : ◯議長（可児慶志君） 選択 253 : ◯１５番（山根一男君） 選択 254 : ◯議長（可児慶志君） 選択 255 :
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 選択 256 : ◯議長（可児慶志君） 選択 257 : ◯１５番（山根一男君） 選択 258 : ◯議長（可児慶志君） 選択 259 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 260 : ◯議長（可児慶志君） 選択 261 : ◯１５番（山根一男君） 選択 262 : ◯議長（可児慶志君） 選択 263 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 264 : ◯議長（可児慶志君） 選択 265 : ◯１５番（山根一男君） 選択 266 : ◯議長（可児慶志君） 選択 267 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 268 : ◯議長（可児慶志君） 選択 269 : ◯１５番（山根一男君） 選択 270 : ◯議長（可児慶志君） 選択 271 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 272 : ◯議長（可児慶志君） 選択 273 : ◯１５番（山根一男君） 選択 274 : ◯議長（可児慶志君） 選択 275 : ◯議長（可児慶志君） 選択 276 : ◯８番（川上文浩君） 選択 277 : ◯議長（可児慶志君） 選択 278 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 279 : ◯議長（可児慶志君） 選択 280 : ◯８番（川上文浩君） 選択 281 : ◯議長（可児慶志君） 選択 282 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 283 : ◯議長（可児慶志君） 選択 284 : ◯８番（川上文浩君） 選択 285 : ◯議長（可児慶志君） 選択 286 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 287 : ◯議長（可児慶志君） 選択 288 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 289 : ◯議長（可児慶志君） 選択 290 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 291 : ◯議長（可児慶志君） 選択 292 : ◯議長（可児慶志君） 選択 293 : ◯議長（可児慶志君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
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◯議長（可児慶志君） 本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
──────────────────────────────────────
開議の宣告
2: ◯議長（可児慶志君） ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。これより前日に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（可児慶志君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、２番議員 出口忠雄君、４番議員 板津博之君を指名いたします。
ここで執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
教育委員会事務局長 篭橋義朗君。
4:
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 昨日、山田議員に対する答弁の中で、非構造部材に係る補助制度について、手元に資料がございませんでしたので明確にお答えできませんでした。この補助制度は今年度からのものですが、下限額400万円で上限額２億円のものでございます。補助率は３分の１でございます。今年度事業につきましては補助制度のメニューに該当するものがございません。来年度の実施予定事業につきましては、この制度の適用ができるかどうか、現在、県と交渉を進めているところでございますので、補足させていただきます。以上です。
──────────────────────────────────────
一般質問
5: ◯議長（可児慶志君） 日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。
通告がございますので、質問を許します。
19番議員 冨田牧子さん。
6: ◯１９番（冨田牧子君） 19番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。
本日は、大きく３つの項目に分けて質問をしたいと思います。そして、第１項目では市長に、そしてまた第３の項目では教育長にもお考えをお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、第１番目の問題です。
重度障がい者のためのケアホームの建設をというテーマで出させていただきましたが、重度障がい者のためのショートステイということについては、去年の９月に私が質問いたしまして、また去年12月に伊藤英生議員も質問されました。多くの本当に障がいを抱えた方をお持ちの方がショートステイの利用をお望みなのですが、実際には大変難しいということであります。
それで、４月からこの可児市でも、少しでもそうしたことを緩和するためにということで、可児市在宅身体障がい者短期入所利用促進事業に基づく短期入所支援補助金制度というのが始まりました。これは、少しでもこうした障がい者の方のショートステイの機会の拡大のために市の福祉担当のほうとしても努力をしていただいて、この制度を４月から始めていただいたということですけれども、これを始めていただいたことに対して私はやっぱり努力を認め、本当に大いに感謝するんですけれども、現実の問題として高齢者施設のショートステイがあいておりません。また、仮にあいていたとしても、障がいが重度の人ほどやはり受け入れが難しいということで、実際には、せっかく補助金をつけていただいても、利用できないのが実情ではないでしょうか。
それで、この間のいろいろな施設整備を見てみますと、高齢者の福祉施設整備はかなり進んでおります。現在、これは私が資料で見たところですけれども、違っていたら後で数字の訂正もお願いしたいと思うんですけれど、市内には高齢者のための通所介護施設が25カ所、短期入所生活介護施設が８カ所、グループホームが７カ所、小規模多機能型居宅介護施設が２カ所、特別養護老人ホームが５カ所、老人保健施設が２カ所、その他として療養型の病床が１カ所、そして有料老人ホームが１カ所ありまして、８つの体系で49カ所の施設が高齢者のための施設としてあります。一方、障がい者のためには、生活介護事業所が３カ所、入所施設が１カ所と、そして今現在建設中のケアホームが１カ所しかありません。しかも、この障がい者のための入所、ケアホームとも、知的障がいということで限られております。
市の第３期可児市障がい者計画では、グループホーム、ケアホームの市内での設立を促進というふうにうたっておりますけれども、現実には、高齢者のように民間の事業所が出てきて事業を行ってくれるということは皆無であります。
そして、障がい者サービスを考えてみますに、高齢者のサービスに比べて引き受ける側として単価が低いこと。だから短期入所の場合、高齢者と同じだけのお金にということで短期入所サービスを利用した場合の助成金制度をつくっていただいたということなんですけれども、事ほどさように障がい者のほうは単価が低い。また、障がい者というのは65歳以上ではありません。若年から60歳代まで年齢もさまざまです。そして障がいの種類もさまざまで、知的障がいの方、身体障がいの方、あわせ持つ重複の方、精神障がいの方、本当に分類しようと思えばたくさん分類できるわけで、一くくりに「障がい者」というふうに言っているわけですけれども、こうしたことで、容易に民間の事業者が進出できないという分野だというふうに私は思います。
これまで何回も、障がい者計画の中でもグループホーム、ケアホームの設立を促進というふうに書いてありまして、市のほうも努力はしていただいたと思うんですけれども、いつまでたっても障がい者福祉の分野で民間の事業所が出てくるということはありません。私はこの間、どうしたらショートステイが可能になるかというか、この短期入所サービスを利用した場合の助成金制度はありますけれども、そうではなくて、恒久的にショートステイできる、そういう施設はどうしたらできるのかということで各方面にいろいろお話をしにいきました。しかし、なかなか難しいです。
皆さんの中には、ふれあいの里可児の横にショートステイをつけてほしいとか、そういう御要望もありますけれども、これがなかなか大変難しいということで、私がここで提案したいのは、この時期に、今までいろんな施策をやっていただきましたけれども、実際にはショートステイが実現できないということで、今こそ市が重度障がい者のためのショートステイの部屋がついたケアホームを建設すべきではないかと考えます。
市が単独で施設を建てるというのは、今回提案することが初めてではなくて、ふれあいの里可児で既に経験済みのことであります。平成８年にふれあいの里可児ができましたけれども、これはやはり、養護学校、当時ですね。今は特別支援学校ですが、養護学校を出て行き場がない、通うところもないという、その子供たちのためにぜひ通所施設が欲しいと。その前から雑草の会の皆さんが本当に頑張ってみえて、ようやく実現をして、市に単独で建てていただいたのがふれあいの里可児です。市は、障がい者の福祉的就労の場と重度障がい者の触れ合いの場を確保する目的で、このふれあいの里可児を建てておるわけです。
それで、この建設費用ですけれども、当時、建設費用として１億9,565万円かかりました。しかし、そのうち１億2,700万円は起債で対応して、一般財源から出ているのは6,800万円ということです。今調べてみますに、可児市には地域福祉基金が２億4,500万円あります。これは皆さんが福祉のために活用してほしいということで寄附をされた、そのお金を地域福祉基金として市でためているお金でありますけれど、２億4,500万円あります。現在、可茂学園がケアホームを建設中です。この可茂学園が建設中のケアホームは、知的障がいの人に限るわけですけれども、８名の定員で、建設費としては4,800万円という建設費と聞いております。ひょっとしてもうちょっとするかもしれませんけど、私のところに来た情報では4,800万円ということでしたので、私が提案してぜひ市でつくってほしいという重度障がい者のためのショートステイつきのケアホーム建設でも、私は１億円は必要としないというふうに思っております。基金も活用して、そして起債も起こしてやっていただければ、できるんではないかというふうに思います。
そして、建設は市が行うとして、管理運営は社会福祉法人など、こうした専門的な人員もそろえたところに委託すれば、今のふれあいの里可児みたいな形ですね、そういう形でよいと思いますので、ぜひショートステイができる重度障がい者のためのケアホームの建設を行ってほしいというのが１番目の質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。
7: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 尾石吉平君。
8:
◯健康福祉部長（尾石吉平君） それでは、お答えさせていただきます。
常時介護が必要な重度の身体障がいをお持ちの方の人数は本年３月末現在46人で、そのうち21人が施設に入所し、25人が在宅となっており、本年度からの第３期可児市障がい者計画では、ケアホーム、グループホームの市内での整備を重点目標としております。
重度の身体障がいをお持ちの方のショートステイにつきましては、専門の施設の整備がなかなか難しいため、当面、特別養護老人ホームなどの高齢者施設で実施できるよう、この４月から新たな補助制度をつくり、現在、各施設に働きかけをしております。御指摘のように、現在、主に知的な障がいをお持ちの方へのサービスが進んでいる現状がございます。これは、毎年15人前後の子供が特別支援学校を卒業し、なかなか一般就労には結びつかないため、福祉的就労の場の整備を考えざるを得ない面がございます。どれもが重要な課題と認識しておりますが、現実的には、子供の発達障がいへの対応、知的障がいをお持ちの方への就労の場の確保、重度障がいをお持ちの方のショートステイ、そしてケアホームという流れの中で取り組んでおりますことを御理解いただきたいと思います。
なお、施設整備につきましては、市が直接建設するのではなく、社会福祉法人等が行います施設整備に対し、建設費の補助、土地の無償貸与等の支援をしてきておりますので、今後もこの方向で進めたいと考えております。
なお、議員の御発言の中で、地域福祉基金２億4,000万円、これは寄附が積み上がったものという御発言がございましたが、これは平成の初期のときに国からの交付金がおりてきたものを積み立てたものでございます。
〔19番議員挙手〕
9: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
10: ◯１９番（冨田牧子君） 先ほどのお話を聞いておりますと、知的障がいの人のほうが15人前後毎年卒業してくるから、そちらのほうの対応が大変で、なかなか重度障がいの人までいきませんと。流れがあって、こういう段階で順番にやっておりますということでは、いつまでたっても本当に重度の人たちの願いというのは日の目を見ないわけですね。
それで、高齢者を見ているのは、その息子さんとか娘さんとか、子供が見ているわけですね。ところが、障がい者を見ているのは親が見ているわけですから、私も親の一人ですけれども、どんどん高齢化をしていくということで、はっきり言ってそう待っておられるような状況ではないから、せめてショートステイができないかということで、この間、何回も何回も同じことを繰り返し繰り返し言ってきたわけですけれども、先ほどもおっしゃったように、短期入所サービスを利用した場合の助成金というのは当面の対応だというふうにおっしゃったんで、それ以降については一体どのように考えておられるのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。
それで、先ほどの中で、順番がこういうふうにあると。じゃあ一体何年ごろにそれについて着手をしていただけるのか、お聞きします。
11: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長。
12:
◯健康福祉部長（尾石吉平君） ショートステイにつきましては、確かに高齢者施設で行うというのは経過的なことで、まことに申しわけない話なんですが、その次、いつどこでというところまでは今のところ展望は持っておりません。先ほど御発言にございました、ふれあいの里可児でのショートステイが可能かどうかとか、そこの辺の研究は現在しておるところでございます。
〔19番議員挙手〕
13: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
14: ◯１９番（冨田牧子君） それから、先ほど第３期可児市障がい者計画の中でグループホーム、ケアホームの市内での設立を促進ということをうたっているという話はされましたけれども、本当に現実問題として、そういう障がい者のための民間事業者が出てきて、そういうケアホームを建ててくれて、ショートステイつきですけど、それは。建ててくれて、そういう障がい者サービスが今後進展していくというふうに思っておりますか、どうですか。
15: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長。
16:
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 進展していくかどうかということ、ちょっとよくわからないんですが、議員の御提案は、市が建物を建てて、一種指定管理のようなことはどうかという趣旨だと思います。このような福祉施設の場合、市が建物を建てて指定管理に出してというのは一つの方法かと思いますが、ただ、私ども思いますのは、指定管理というのはケース・バイ・ケース、例えば福祉施設を運営する側にとっては、一般的には５年とか、そういう指定管理期間ですので、それを受けたとしても、将来的な人員配置であるとか経営計画とか、そういうものは大変立てにくい。そういう意味で、指定管理というのは余り好ましくない、こういう福祉施設においては。というふうに考えております。
ですから、先ほど申し上げましたように、可児市で施設をつくりたいという法人がございましたら、それにつきましては建設費の補助であるとか、今のところ、例えば土地の無償貸与をさせていただくとか、そういう方向で民間の方の力をおかりする。それが、その民間の法人等が今後長い間経営していく上でも、一番いい形ではないかというふうに考えております。
〔19番議員挙手〕
17: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
18: ◯１９番（冨田牧子君） 話としてはそういうことなんですけれど、現実問題として、本当に民間が手を挙げてやってきてくれるかといえば、障がい者の分野ははっきり言ってもうかりません。高齢者福祉のほうではかなり利益が生み出されたりするところもありますけど、ほとんどみんなかつかつだと思いますけど、障がい者の場合はマイナスです。ケアホームだけ単独で、ショートステイもつけたとしても、ケアホーム単独で民間の事業者が運営するということはほとんど不可能です。大きな本体があって、そこでいろんな事業を行っていて、その中にケアホームもあって、そういうことで収支が成り立つので、ケアホーム単体では全く成り立たないということなので、私は、いつまでたってもこのようなことを書いて、設立を促進と、実際には不可能なことを書いて気を持たせるのは本当にやめていただきたい。本当にこうやってやるということをぜひ決意していただきたいというふうに思うわけです。
それで、指定管理は問題だというふうに言われましたけれど、指定管理でも何でもいいから、本当に障がい者のためのケアホームの建設をしてほしいというのが一番の願いですけど、その願いについては市長も聞いておられると思いますけど、市長としてはこうした皆さんの願いに対してどのようにお考えか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
19: ◯議長（可児慶志君） 市長 冨田成輝君。
20: ◯市長（冨田成輝君） 障がい者の方のサービスについては、これは何度も私は就任依頼申し上げておりますが、いわゆる社会的弱者と言われる方を切り捨てないと。これは私たち社会を構成する者の極めて重要な任務でございますので、そういう施策をしっかりやっていかなきゃいけない。過去、市がどう取り組んできたかというのは余りよくわかりませんが、私が市長になってから、いろいろな要望は聞かせていただいて、それについて、おこたえできることについては順次おこたえしてきたつもりでございます。
ショートステイを何とかという非常に熱い要望は就任早々聞かせていただいて、ケアホームという話は最近になって少し聞かせていただいております。
非常に重要なニーズにこたえていくという使命がある一方で、将来世代に過大な負担をかけないというのも私どもの重要な任務でございます。私は、金額的にはケアホームについて、可児市の財政力をもってすれば不可能ではないというふうには思っております。しかしながら、これに限らず、いろいろ多くの新施設の要望をたくさんいただいておりまして、一方で、きのうも議論がありましたように、可児市が今後どれだけ現在ある公共施設の維持管理にお金がかかるかということも、十分調査も議論もされていないという現状でございます。
したがって、基本的な、新しい施設をつくる前に、今後、どれだけの負担が市民の皆さんにかかっているかというところを急いで明らかにした上で、さらに障がい者の皆さんの要望、高齢者の皆さんの要望、子育て世代の皆さんの要望をいろいろお聞かせいただいて、その中で、行政しかできないこと、今議員も御質問ありましたように、民間にできるだけお願いしたいと。民間の力をお願いしたい、税金の負担をできるだけかけないようにするというのは第一順位でございますが、そういう努力をした結果、どうしても行政でないとできないということについては議員の皆様方の御理解をいただいて進めていきたい。そういう順番で取り組んでいくということで、民間の話も実はあるんです。あるんですけれども、残念ながら、期待はしたんですが、だめだということで、全く不可能とおっしゃいましたけれども、努力の仕方によっては不可能ではないというふうに考えております。
〔19番議員挙手〕
21: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
22: ◯１９番（冨田牧子君） 市長が言われましたけど、私はその言葉を聞いて大変気が重くなりました。障がい者は確かに本当にお金がかかりますけど、そういうふうに優先順位がいろいろあって、全体にどれだけかかるかということを考えてからしかこういうことに取り組んでいただけないということをとっても残念に思いました。
それで、ちょっとまだお聞きをするわけですけど、先ほど民間が進出するということもあったけどできなかったというふうにおっしゃいましたが、それは市の努力が足らなかったからだめだったんですか、どうですか。
23: ◯議長（可児慶志君） 市長 冨田成輝君。
24: ◯市長（冨田成輝君） 途中経過ですので１つ１つ言うことはございませんが、条件が合わなかったということで、これは消えているわけじゃなくて、私としては引き続きいろんな努力はさせていただいておると。ただ、皆さんに公表してどうのこうのという段階にはない。これは企業誘致と一緒でございますので、ある程度のところへ来たらまた、いい話になれば発表させていただけるかもしれませんが、努力をしていないとか、全く不可能だというふうに切り捨てないでいただきたいということを申し上げているのと、それから、先ほど暗いとおっしゃいましたが、今後将来、市民にどういう負担をかけるかということを把握するということは、これは基本でございまして、地方財政が非常に厳しい中で、必要だから何でもかんでもということはできないし、障がい者の皆さんもそういうことは十分御承知だと思います。私は決して優先順位が後だと申しているわけじゃなくて、そういうのをきちんと、整理もまだされていない段階なんで、きちんと整理して、一体どのくらいかかるものかということを把握した上で、市長として将来世代に負担をかけないということを確認した上で進めていかなければならないという一般論を申し上げております。
〔19番議員挙手〕
25: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
26: ◯１９番（冨田牧子君） じゃあ、その話も捨てないで、まだやっていただけるということで、先ほど少しありましたけれども、ショートステイの件に関して、ふれあいの里可児のほうでショートステイをできる道も探っているというふうにおっしゃったと思うんですけど、そこら辺のところは、私もどうしてもケアホームをというふうに言っているわけではなくて、ショートステイをやるためにはどうしたらいいかと考えたら、やっぱりケアホームにショートステイをつけるという道しか実現するところはないんじゃないかと思って今回の提案をしているわけですけれども、ケアホームももちろん必要ですけれども、当面、本当に皆さんが望んでいるショートステイについて、本当にふれあいの里可児のところでショートステイができるという可能性はあるんでしょうか、部長にお伺いします。
27: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長。
28:
◯健康福祉部長（尾石吉平君） あるかないか、それを現在研究しているということです。
〔19番議員挙手〕
29: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
30: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございます。あるかないかを検討していると。大体何でも検討中で、最後にはなかったというふうなことにならないように、ぜひとも、ふれあいの里可児でなくてももちろん結構ですから、本当にこのショートステイという皆さんの願いにこたえていただけるようにぜひお願いしたいというふうに思って、この問題は終わらせていただきます。
次の問題に移ります。
２問目は、悪臭対策への効果的な取り組みをということです。
私、可児市に引っ越してきましてから30年近くがたちました。私は緑団地の一番奥に初めは住んでおりまして、引っ越してきて数年たって、大変においがきついので本当にこれは何だろうかというふうに思っておりましたら、パルプ工場のにおいであったということで、それから何年かそういうことも余り感じなくなっておりましたが、ここ最近また、私も感じておりますが、ほかの皆さんからも、パルプ工場の悪臭が強くなっているんじゃないかと、大変臭いという訴えがありました。ここ数日は別にありませんし、この季節は話によりますと木曽川の向こう、美濃加茂市のほうがにおうらしいということですけれども、この問題についてお伺いをいたします。
市では、昭和58年度より毎年、パルプ工場周辺で年２回、臭気の強い３地点で悪臭測定調査、これは悪臭防止対策の中の22の物質の中で硫化水素とメチルメルカプタン、それから硫化メチル、二硫化メチル、こういうものの調査を行っているが、規制値基準以内ならそのままで、改善策をする指導もされていないように思います。ただ、平成22年度については、硫化水素が基準値を超えているために改善対策を実施させたと「可児市の環境」では述べられております。
ところで、この問題ですが、この問題では平成18年のときに３月議会で小川議員が質問されました。そのときに４つの改善について述べられておるわけですけれど、その後、平成19年になりまして、この会社が大王製紙に吸収合併されたということで、その当時は大王製紙ではありませんでしたが、今は大王製紙ということで、私はこの会社のホームページを見てみました。環境データが随分きちんと書いてあって、この会社は愛媛県の三島工場と可児の工場を持っているということで、比較をしてみました。生産量としてはパルプは三島工場で230万トン、可児工場では42万トンで、６倍の大きさを持つのは向こうのほうですけれども、環境データの中で、三島工場の、11、15、20、23と４つボイラーがあるんですけど、その４ボイラーと可児工場の４号ボイラーと、例えば大気中でのＣＯ濃度とかダイオキシン濃度、ばい煙濃度、ばいじん濃度、塩化水素濃度、こういったものがはかられまして数値が書いてあるんですね。
単純に私は考えまして、規模が小さいほうがやっぱりそういう数値は低いのかなと。やっぱり規模が大きければ、いろいろ出るものも、煙も多いだろうから、そっちのほうがいろいろ出ているんじゃないかなというふうに思いましたら、可児工場のほうが数値が悪いわけですね。こういうばい煙とかばいじんについても可児工場のほうが濃度が高いということで、三島工場のほうは、これは硫黄酸化物ですけど、これは平均0.01で、可児工場は0.47ということで、高いほうが悪いに決まっているわけですけれども、そういうことが発見できました。
もう１つは、大変最後のところで驚いたんですけど、実は最終段階でこういう煙を脱臭とか消臭とかする設備というのがあるんですけど、それは湿式スクラバーといって、「湿」という字に方式の「式」を書いて湿式スクラバーというので、最終的に消臭・脱臭をする設備というのをそのボイラーの最後につけているわけですけど、ところが、可児工場にはないということがここのホームページのデータの中からわかりまして、やっぱりそういうことと本当に臭気とは関係しているんじゃないかというふうに思って、質問をさせていただくわけです。
１番として、これまでどのような改善対策が実施をされたのか。また、市としてはこれまでどのように悪臭防止対策を指導してきたのかということをお尋ねいたします。
現在市が行っている悪臭測定は、先ほど紹介しました４つの物質は悪臭防止法の22の規制物質の中にありますけど、こういった22の規制物質を測定しているだけですけれど、同じようにパルプ工場のある富士市では、公害防止策に関する指導指針で、悪臭防止法における物質濃度規制に比べて臭気規制による規制のほうが十分な規制効果が見込まれるので、臭気指数規制に基づく指導を行っているというふうにしておりました。また、春日井市や苫小牧市でも、物質規制措置だけでは生活環境を保全できないとして、規制地域の設定や臭気強度についても定めているということです。
ところが、「可児市の環境」ですね、毎年こういうのが出されますけど、「可児市の環境」には、悪臭の対策として、官能式臭気測定法の確立や消臭技術の進歩によるところもあり、それらの状況を確認する中で市として指導を行っていくと書かれているんですが、実はこれは、平成17年以来、変わることなく同じことが書かれているということにもまた私は驚きました。こういうふうに書かれているだけで、例えばよその市で行っているような、こういった臭気指数規制を採用するという動きもありません。私は、こういった富士市や苫小牧市、また春日井市なんかで行っているような、もっと臭気指数規制を採用して指導強化をしてほしいというふうに思っておりますので、その点についてお伺いをいたします。
31: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 片桐厚司君。
32: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは、御質問にお答えします。
今御紹介のありました平成22年度の硫化水素の基準超えの原因につきましては、工場内にあります10カ所の臭気ガスタンクの排気口が原因であったということがわかりまして、その排気口に、水を利用してにおいを防ぐ装置、水封装置を設置していただきました。これによりまして、タンク内の液面レベルの上昇時に一時的に発生していた臭気ガスを水で防ぐ、水封するということで、タンク排気口周辺の臭気濃度が90％近く減少したと報告を受けておるところでございます。また、その後、引き続き臭気対策に取り組んでいただきまして、平成23年度には、石灰焼成炉に消臭剤添加設備の設置、臭気ガス焼成ラインにたまります臭気成分を回収できるように改造していただいた。それから、臭気ガス洗浄装置に消臭剤の添加設備を設置していただいておるところでございます。
市としましては、パルプ工場に対しまして臭気測定を年２回、６月と12月、臭気が出やすいと考えられる３地点で実施をしております。また、10月には年１回、一日を通しまして10回、１地点で測定し、規制基準を超過したときは事業状況を立ち入りし、原因究明と書面による対策及び再発防止策を提出していただくなど、指導を継続しておるところでございます。
２つ目の質問にお答えします。
悪臭防止法第11条では、臭気測定は、機器分析法による特定悪臭物質の濃度または人の臭覚による臭気指数について測定を行わなければならないというふうに定められております。そのどちらかを選択することになっておるわけです。
御質問で紹介のありました富士市は、パルプ工場などの悪臭について、平成16年度までこの機器分析法による特定悪臭物質の濃度基準を採用されておりましたが、パルプ工場からの悪臭の苦情は減少したということですが、その他の業種からの悪臭が増加傾向にあったことから、御紹介のありました臭気指数規制が導入されております。春日井市、苫小牧市では、パルプ工場との公害防止協定の悪臭規制は本市と同じ特定悪臭物質の濃度基準を採用されております。その他の業種からの悪臭苦情に対応するために、臭気指数規制を取り入れてみえるということでございます。
この臭気指数規制は、都市化の進展によりまして飲食店等が多く立地して、厨房の排気などの悪臭に対して特定悪臭物質の規制だけでは解決できない場合に有効であると言われております。御紹介のあった各市ともパルプ工場の悪臭規制を目的に採用されたわけではなく、悪臭物質が特定されているパルプ工場につきましては、特定悪臭物質の濃度規制による方法が現在のところ有効であるというふうに考えております。以上です。
〔19番議員挙手〕
33: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
34: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございました。
それで、先ほど改善について、こういうふうに改善したということがありましたんですけど、それは市としてきちんと見に行って、こういうふうに改善されたというところも現場を見てやられたということですか。
35: ◯議長（可児慶志君） 市民部長。
36: ◯市民部長（片桐厚司君） 改善していただいたところにつきましては、職員が工場内へ入らせていただきまして、説明を受けて、現場をその都度確認をさせていただいております。
〔19番議員挙手〕
37: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
38: ◯１９番（冨田牧子君） それから、先ほど臭気指数規制はちょっとやらないよというお話を伺っているんですけど、この臭気指数規制のところで、これがいいなと思ったのは、工場の排水のすぐそばで採取するとか、大変データ的にはっきりする部分があるんじゃないかと。パルプ工場周辺で年２回とか、臭気の強い３地点で測定を行っているというふうにおっしゃっておられますが、そういうことは、周辺ということはやっぱり離れたところで、どこでやっているのか。そして、臭気の強い３地点と言われますが、風向きによっては違うと思うので、固定的にそういうところということで、本当に皆さんが臭いと言っているその臭気をきちんとはかれるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
39: ◯議長（可児慶志君） 市民部長。
40: ◯市民部長（片桐厚司君） 臭気の測定地点につきましては、臭気の強いと思われるところといった想定が、今までの統計上、苦情とかそういった部分である程度特定されておりますので、そういった部分の敷地境界線上でやらせていただいております。
〔19番議員挙手〕
41: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
42: ◯１９番（冨田牧子君） 今の時期はいいんですけど、梅雨になるとやはりにおいもしますし、冬場も本当に、去年の冬あたりは大変においが強かったので、私は、今はにおいはしないけれども、冬のときに、これはやっぱりきちんとお聞きをしなきゃというふうで、この質問を今回やらせていただいたわけですけれども、ぜひきちんと、もっともっと指導強化をしていただいて、市民から余りそういう苦情が来ないように指導していただけるようにお願いをしまして、この件は終わりにしたいと思います。
次の問題です。
次は、教育環境の整備をということで、市長が施政方針において「日本一の義務教育のまち」というふうにうたわれました。日本一の義務教育のまち、本当にすばらしいというふうに思いますけれど、私は本当に義務教育を進めていく上で、教育力のアップということも必要だし、取り組んでいるいじめをなくすということももちろん必要なんですけれども、やはり何といっても子供たちが勉強に集中できる環境や、そしてまた本当に子供の心を豊かにする、文化芸術に親しむ機会を広げて豊かな心をつくっていくという、そのことがやはり義務教育で子供たちの教育による力を大きく花咲かせるものだというふうに考えておりますので、２点にわたって質問をいたしたいと思います。
この１点は、環境整備ということで、昨日、天羽議員が質問されまして、今検討中ということでしたけれども、学校のクーラーの設置の問題です。
それから、ぜひ取り組んでいただきたいというのは、学校のトイレの問題です。学校のトイレの問題は、どの学校も本当に子供さんたちがきれいに掃除をして行き届いておりますけれども、やはり今、家庭の中で和式のトイレというのは大変少ないです。洋式のトイレをやっぱり設置してほしいし、今、早寝・早起き・朝御飯というのももちろん大事なんですけど、朝御飯を食べた後に排便をして学校へ行くというのが、本当に基本的な生活習慣を子供たちがつけていく上で大切なことなんですけれども、うちでしそびれたら、学校へ行くけど、学校のトイレでは排便できないという、一日じゅうおなかが痛いまま子供たちが学校で過ごしているということもあったりしますので、本当に学校のトイレが使いやすい、行きやすい、きれいな、そんな場所になるように、クーラーも大事ですけど、トイレの改修もぜひお願いをしたいということで、このクーラーの設置の問題と、トイレの改修の計画はどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。
それからもう１点、３月と５月に公演がありました市民ミュージカル「君といた夏」～スタンドバイミー可児～、私はやっぱり大変すばらしかったなというふうに見させていただいて思いました。でも、一方で今年度から中学校の芸術鑑賞がなくなりました。これは250万円だったんですけれど、中学校の３年生か２年生かちょっとわかりませんですけど、可児市文化創造センターａｌａへ来て生のオーケストラを聞くという鑑賞だったと思いますけど、それがなくなった。また、15年間ずうっと続けてきた花のまち可児・手づくり絵本大賞もことしで終わりになるということです。これも文化を広めていくという、可児市の中でこういう絵本文化を広めていくということで大変大きな貢献があった、そういった事業も終わりになろうとしております。
文化は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや、相互に理解し、尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであると。これは私が言っているのではなくて、可児市教育基本計画で文化の役割について述べられているわけです。
私は本当に、先ほど述べましたように、児童・生徒が文化に接する機会が奪われようとしている、このことは大変なことだなということで、今度、いじめ問題で有名な尾木直樹先生が来ていただけるということですけれども、尾木先生の講演は何遍も聞かせていただいて、大変いい講演でしたけれども、そういう講演を聞かせていただくことも大事ですけれど、やはり子供たちに本当にいじめはだめなんだよというのが心の中にすーっと入っていくような、やっぱり演劇とか音楽とか、そういうものを通して子供たちの心を醸成していただく、心の豊かさを育てていただくということが、やはりいじめをなくしていく一つの大きなことにもなるんではないかと思っておりますので、教育長も言われました、思考力、判断力、表現力をはぐくむ、そういう言語活動の充実をしていかなきゃいけないんだということをおっしゃいましたので、ぜひこの児童・生徒の鑑賞事業について復活していただいて、さらにふやしていただくようにお願いしたいなと思いますので、このことについてどう考えているのか、答弁を求めます。
43: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
教育委員会事務局長 篭橋義朗君。
44:
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） それでは質問の、クーラーの設置とトイレの改修の計画はどのようになっているかについてまずお答えいたします。
小・中学校の普通教室へのエアコンの設置につきましては、教育委員会として、設置すべきかどうかの是非、設置するとしたら費用がどれくらいかかるのか、調査をしてほしいという依頼を市長から受けておりますので、学校関係者と協議を重ね、早急に検討をしてまいります。
次に、トイレの改修計画についてお答えします。
これまでトイレの改修につきましては、校舎の大規模改造事業にあわせて、ウエット式からドライ式の床面に、それから和式から洋式便器に改造するなど、トイレの改修を行ってまいりました。また、和式便器を洋式便器に改造する工事も順次行っておりまして、現在、すべての小・中学校に洋式便器が設置されていますが、設置されている個数は十分な数ではないと考えております。
本年度は、耐震化工事を実施します桜ケ丘と兼山小学校の屋内運動場にあるトイレについても、改造工事を実施いたします。今後、トイレの改修につきましては、校舎の大規模改造工事にあわせて順次実施をしていきます。そのほか、大規模改造事業とは別にトイレの改修計画を作成し、計画的に実施していきたいと考えております。
それから、次に２つ目の児童・生徒の鑑賞事業についてでございます。
中学３年生を対象としてきた芸術鑑賞事業につきましては、芸術性の高い音楽を聞かせることで、鑑賞能力の向上と、生涯にわたる音楽に親しむ態度や表現力を育てることを目的に、実行委員会へ補助金を交付して実施してまいりました。
芸術に親しむことの大切さは御指摘のとおりでございますが、現在では可児市文化創造センターａｌａにおいて多くの芸術活動を開催しておりまして、市民や児童・生徒が鑑賞できる機会は以前と比べまして格段にふえてきております。今後は、可児市文化創造センターａｌａを拠点として、すべての市民が高い芸術性に触れることを大切にいたしたいと考えております。
なお、現在、各小・中学校では、新学習指導要領の全面実施により、多くのなすべきことを抱えております。まずもって新規事業である可児市学校教育力向上事業を中心として、学校の教育の力を高めることを大切にしていきたいと考えております。以上です。
〔19番議員挙手〕
45: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
46: ◯１９番（冨田牧子君） 昨日もクーラーのことは検討中ということはお伺いしましたけど、早急にというふうにありましたが、一体いつまでに検討していただいて、そして取り組んでいただけるのか。
また、トイレのことですけれども、各学校にあるということですけど、洋式トイレは。どれぐらいずつなっているんですか。どの学年のトイレにも必ず洋式トイレはついているということでしょうか。
47: ◯議長（可児慶志君） 教育委員会事務局長。
48:
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） エアコンの設置の検討につきましては、現在、学校側へ校長先生、養護教諭を含めたアンケート調査を実施し、今集計をしております。さらにほかの御意見も聞きながら、近いうちに御報告ができるものと思っております。
それからトイレにつきましては、先ほども申し上げましたが、各学校、数個ぐらいずつしかまだございません、実際のところは。したがいまして、大規模改造をやるところについてはかなり進むことはできますけれども、それ以外のところについては、今後、予算の許す限り順次進めてまいりたいと思っております。
〔19番議員挙手〕
49: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
50: ◯１９番（冨田牧子君） ぜひお願いしたいと思います。クーラーも早急に、もう夏はそこまで来ていますけど、この夏には間に合わないと思いますけれど、来年にはぜひお願いしたいと思います。
それで、２番目のところのお答えなんですけど、聞いていて大変私はがっかりしたんですけど、はっきり言って。今年度は学習指導要領が変わって勉強に集中しなきゃいけないから、そんなことをやっておる時間はないよというふうなことをおっしゃったと思うんですけど、かいつまんで言うとね。言語活動の充実が本当に今大事だという話も、きのうも教育長が、澤野議員の図書館の話、あれも大事だと思うんですけど、そのときにおっしゃっていましたよね。思考力、判断力、表現力をはぐくむ、そのことが大事だと。今、学力といったって、単に勉強ができるとか、そういうことではない。自分を表現する、こういうことが本当に大事だというときに、私はやっぱりこの文化芸術の分野というのは決して侮れないというか、これを子供たちに機会があるのに与えないというのは本当に罪なことだというふうに思っております。
可児市文化創造センターａｌａで機会があるというふうにおっしゃいましたけど、どのように機会があるのか、お聞かせ願いたいと思います。可児市文化創造センターａｌａに行ける人、見れる人というのは、やはりそうたくさんではないというふうに思います。まして子供向けの演劇とか今は全然やっておりませんので、この間のミュージカルは子供が出ておりましたので子供さんたちもたくさん見たと思いますけれども、本当にプロのいろんな演劇や音楽に触れるということでは子供向けというのは大変少ないので、どれだけの人が果たして可児市文化創造センターａｌａがあるからといってこういう鑑賞ができるのかというのは大変疑問に思っております。
この前、東明小学校と帷子小学校で、夏の会の人たちが絵本と東日本大震災の子供たちの作文を読んで、本当に子供たちの心の中に、すごく大変だとか、いじめはだめだとか、そういった心にしみるようなことをやっていただいたわけですけど、それってやっぱり本当に芸術に触れなきゃできないことだと思うんですね。教科書で読んだって、ああ、いじめはだめなんだなとか思うだけで、心に響かない。本当に心に響く、そういうことのためにこの鑑賞事業というのは大事だと思うんですけれど、教育長はどう思われますか。
51: ◯議長（可児慶志君） 教育長 大杉一郎君。
52: ◯教育長（大杉一郎君） 議員おっしゃるように、芸術鑑賞が大切なことは理解は当然しております。そして、今回、今年度について中学３年の芸術鑑賞をやれないということですが、すべての可児市文化創造センターａｌａを使った芸術鑑賞及び芸術体験、それをやめたわけではございません。例を申し上げますと、音楽鑑賞や演劇鑑賞を利用している学校は小学校で６校、中学校で２校ありました。また、私が一番重要だと思っていますのは、自分たちがみずから利用するということで、可児市文化創造センターａｌａの主劇場を使って、小学生は４年生、あと兼山小学校のほうは金管バンドとか、あと中学校の３年生は合唱に使っております。蘇南中学校の300人以上の３年生がホールを使って、観客席、それからステージ、一斉にコーラスをする姿は非常に言葉が出ないというような感激をするわけですが、そういう機会もつくっておりますので、優先順位の中でそういう生徒の芸術に親しむ機会を尊重はしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
53: ◯議長（可児慶志君） 冨田牧子さん。
54: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございました。
発表の場であるという、表現力という意味では発表するということもすごく大事なので、私はそういうふうに思いますけど、やっぱりインプットとアウトプットがあって、アウトプットをするためにはインプットしなきゃだめなんですね。そのためには、やっぱり本当にすばらしい芸術とかいろんなものに触れて、心が触発されてやっぱり表現をするということじゃないといけないなと思うので、ぜひとも、アウトリーチがあったり、いろいろあるわけですので、各学校で子供たちが触れる機会を、本物の文化とか芸術とか、そういうことに触れる機会をぜひ広げていただきたいなというふうにお願いをして終わります。ありがとうございました。（拍手）
55: ◯議長（可児慶志君） 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで午前10時10分まで休憩します。
休憩 午前９時54分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時10分
56: ◯議長（可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
16番議員 中村悟君。
57: ◯１６番（中村 悟君） 新当クラブの中村悟です。
本日は、可児駅前の活性化についてということでお伺いをさせていただきます。
昨年の12月の議会におきまして、中心市街地の活性化事業の今後の計画についてということで、この駅前のことについて質問させていただいております。そのときの答弁につきましてのある程度確認というものも含めまして、今回、再度質問をさせていただいております。
７月２日だと聞いておりますけれども、可児駅前大橋の開通式が行われるということであります。あの橋が開通するということで、可児駅前について市民の皆さん方は結構関心が高まっているというふうに受け取っております。いろんなところで、駅前はどうなるのと、いろんな疑問やら意見を聞くことがふえました。そういった今は状況になっているのかなというふうに思います。
また、駅前の活性化ということで地元の方にいろいろとお話を聞いたり御意見を聞いたり今しておりますけれども、そういう中で意見というか、住民の方の気持ちが出てきた言葉に、この事業の計画の段階、あるいは始まった当初、いろんな場で市の依頼というか、お誘いを受けていろんな会議に出席をし、いろんな意見やらアイデアやらを出させていただいたと。だけど、現状では私たちが言ったいろんな意見が何も反映されていないと。しかも拠点施設については、特にどんな施設を入れたらいいかという意見を言わせていただいたんだけれども、それができないんだよということすらはっきりと知らなかったと。橋ができたので今度はここに何か建つのかねと言う方が、私から見ると意外だったんですけれども、結構多い。大変そういった意味では、いろんな意味での市からの連絡なり報告なりということができていない。そういった意味で、地元の方が結構この駅前で何かをやるということについては大変不信感を持ってみえるということを改めて感じております。
また、12月でも言いましたけれども、地元の方、地区外の方から、市街地の活性化という意味で巨額の金を使って駅前の整備をしたはずなのに、駅前という感じがしないねと。そんでもよかったねと、可児市のお金でいい家を建ててもらってよかったねという大変厳しい言葉を地元の方が言われるということで、そういうことについても大変困惑をしておみえになる。これは本当に、前回も言いましたが、残念なことであります。
また、一般の方、地元とかそういう方ではない方、特に可児駅を使われる方、よく見る方から出る言葉は、大体予測がつくかと思いますけれども、100億円からのお金を使って、可児駅、ＪＲでも名鉄でも結構ですけれども、駅へおりたときに、見渡す限り何もないこの景色というのは、いかなことにも寂しいだろうと。情けないだろうと。ちょっとこれは考えないといかんのじゃないのかという厳しいお言葉も多く聞かされております。またその反面、とはいっても、こういうふうになったんだから、何とか今ある現状を利用して活性化しようじゃないかと。何とかせないかんぞという前向きなことを言っていただける方もおります。
そういったことで、本当に今、可児駅前という場所についていろんなところの皆さんが関心を持っている。そういったことを前提にして、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
まず１番目に、本当にこれは基本的なことというか、こんなことを今聞くのかということになると思いますけれども、この可児駅東土地区画整理事業に関してでありますが、１つずつちょっと確認を、後から細かくお聞きしますが、それともう１つが、今言っております活性化について、可児市がどのように取り組んでみえるのか、やろうとしてみえるのかという確認の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
それでは最初に、区画整理事業について、本当に単純なことですけれども、確認の質問をさせていただきたいと思います。
この事業の最後の大きな事業となると思いますけれども、駅前広場の整備が、ぼちぼち工事も始まって、いつ完成するのかなというふうに一般の方は思ってみえますけれども、なかなか工事も始まらない。どうなっているのかなという質問をよく受けます。そういったことで、駅前広場の整備というのはいつごろ完成する予定なんですかという質問です。
また、これはこの計画のまず一番最初のときだったと思いますけれども、例えば名鉄、あるいはＪＲの駅が橋上化されて、その前提であの区画整理事業を、活性化の事業をやるんだよというふうに信じてみえる方がおりまして、いまだにまだそれを信じてみえる方がお見えになります。こうした橋上駅というのは本当にまだ検討されているのか。やられるのか、そういったことの確認をしたいというふうに思います。
また、それと関連すると思いますけれども、駅の西と東を結ぶ自由通路について今はどういう状況になっているのか。もうこれで橋上駅ができないから自由通路は今の地下道を行くものだけ、そのままですよということなのか、新たなものを考えてみえるのか。その自由通路についての流れというか、状況を教えていただきたいというふうに思います。
これもまた自由通路と関連しますが、もう１つは、この区域内の一番北の端っこのほうで、踏切、多分わかる方はわかると思いますが、あそこの踏切がとにかく区画整理が終わったら廃止されるんだというふうに言われる方が結構大勢見えます。地元の人から見ると、あそこをとにかくとめられてはという強い気持ちがありますが、本当に踏切が駅前広場等の区画整理事業がおさまったところで閉められてしまうのかどうか、その辺を確認したいというふうに思います。
２つ目が、活性化についてということでお伺いをしますが、12月議会で私の質問に対して市長の答弁では、駅前のにぎわいづくりということについては、その研究ですとか企画を担当部署に指示がしてあるというような御答弁をいただいておりました。４月に組織編成が変わりましたので、それも含めまして、今このことを担当している部署はどこですかということをお伺いします。
また、そのとき言われました研究・企画が、ある意味そういった活性化のための計画ができているのかどうか。もしできていないとしましたら、どの程度そういった計画作成についての進行をされているのか、その辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。
それで、駅前のにぎわいづくりということに関して、なかなか表面立って動きがあるということが見えてこないもんですから、市としては駅前を本当ににぎわいのある、活気のあるまちにしていこうという、本当にそういう強い意志があるのか。やる気の程度というのか、その辺も確認をしたいなというふうに思います。
以上ですが、質問させていただきます。よろしくお願いをします。
58: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 山本富義君。
59: ◯建設部長（山本富義君） お答えいたします。
最初の質問でございます。駅前広場の整備につきましては、平成25年度末の完成を目指しております。
続きまして、名鉄、ＪＲの合同駅ということで質問いただいておりますが、今お話を聞きますと橋上駅ということかと思いますが、これらにつきましては、当初、昭和の時代には名鉄、ＪＲの橋上駅化と合同駅舎という構想もございましたが、この事業が始まった段階においてはＪＲの橋上駅という考え方はございました。そしてＪＲのほうとの覚書の中では、橋上駅ということと、それから連絡通路をつくるという覚書が締結してございます。
そうした中において、市のほうでもこの自由通路、橋上駅舎化するためには約30億円の経費がかかるということで、去年３月の一般質問の当時の部長答弁といたしましては断念せざるを得ないという発言もあったかと思いますが、現在におきましては、橋上駅化することによりましてかかる費用が相当大きいということで、今の東西を連絡する通路があの地下道の状態では可児市としてはいいと思っておりませんので、非常に暗い狭い地下道を廃止し、連絡通路を上部につくるということについては何とか実現したいということで、今、ＪＲのほうとは協議しております。ただ、その中で、橋上駅をつくるということになりますとまた多額の費用がかかりますので、今、ＪＲのほうとは、連絡通路はつくるが、駅舎については一切市としてはなぶらないという方向でＪＲのほうと協議をしておるところでございます。
それに伴いまして、その協議に今時間を費やしておりますので、駅前広場の整備につきましても、当初は平成24年度に何とか全部完了したいと、そのように考えておりましたが、今、１年延ばさざるを得ない、平成25年度完成ということで予定をしております。
それから、直接質問はございませんでしたが、私も当時はよその部長をやっておりましたが、その当時にいろんな方からこの区域について御質問がございまして、その中で、この駅前に100億円もの巨費を投じてとか、それから住宅展示場をつくったのかとか、いろんなことをおっしゃってみえましたが、あそこの駅前を整備すると、要するに可児駅前があのままでいいのか悪いのかということを考えたときに、可児市として何とか整備をせないかんと。それには、新しい駅前線をつくる、それから都市計画道路もつくる、それからＪＲのアンダーパスも広くする、それからクリアランスも楽にするということを決断したわけでございまして、それをやる手法として区画整理という手法をとりました。
それで、あれを仮に駅前線だけつくる、都市計画道路だけつくる、駅前広場だけつくるとなりますと、全部の宅地が穴ぼこのように、公共用地は高いところにできましたが、住宅地はみんなそこより１メーター、２メーター低いところと。そんな状態でいいわけじゃないもんですから、これが仮に区画整理という手法をとらなくてもこの100億円に近いお金は同じようにかかったということでございますので、さもこの区画整理自体が非常に無駄な投資であったとか、とんでもない事業をやったとか、そういう質問が議員からもあったと思いますので、その辺、今後につきましては、これからここの駅前整備をやるということになった以上は、これだけの費用はかかるということでこれは出発したものでございますので、申しわけございませんが、今後、議員におかれましても駅前整備に関することについてもうちょっと認識を新たにしていただけるとありがたいと思っております。
60: ◯議長（可児慶志君） 企画経済部参事 佐藤誠君。
61: ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 駅前のにぎわいづくりにつきましては、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
１つ目の御質問の担当部署につきましては、企画経済部経済政策課でございます。
次に２つ目の計画についての御質問にお答えをしたいと思います。
可児市地域活性化戦略会議から、昨年度、活性化戦略の骨格となる観光の核、拠点づくりなどの提言を受けました。その中で、可児駅前は市中心部の核として位置づけられております。今年度、可児駅前を含めた核と既存観光施設、あるいは地域資源との連携、また市民が誇りに思って利活用できるような資源やにぎわい等の戦略的な展開につきましては、昨日も御説明いたしましたが、観光グランドデザインを描く中で検討してまいります。
次に３つ目の御質問にお答えをいたします。
可児駅前のにぎわいづくりの展開につきましては、ＪＲとの合意が大きな要因、前提となります。そのため、その推移を見守りたいと思いますが、駅前のにぎわい創出に取り組むことは市内の活性化につなげられる効果が高いと見込まれております。このようなことから、地元の方々や可児商工会議所、民間事業者の方々と協力・連携しながら、できることから始めさせていただきたいと考えております。以上でございます。
62: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
63: ◯建設部長（山本富義君） 済みません、先ほどの御質問の中で、踏切についてどうするかということについてちょっと答弁を忘れました。追加させていただきます。
踏切につきましては、この連絡通路をつくることによって、ＪＲのほうからそれは必要なくなるから廃止してくださいということで、ＪＲのほうとはそういう覚書を締結しております。この連絡通路、これがＪＲのほうと基本的合意に達しましたら、地元の方とも協議を進めて何とか実現したいと考えております。
〔16番議員挙手〕
64: ◯議長（可児慶志君） 中村悟君。
65: ◯１６番（中村 悟君） ありがとうございます。
まず区画整理事業に関してということで再質問をさせていただきますが、１つは、今御説明いただきました、区画整理事業手法でやったというところのいきさつの話をお伺いしました。私が何やと言っておるわけじゃなくて、皆さんの意見ということで言わせてもらったんですが、そういう印象を受けるだろうなということで、ただ、今のお話をお聞きしまして、それはそれで、これからそういう意見が出たときには私もそういう話をさせていただけるということで大変助かりました。
もう１つ、駅前広場が平成25年度末にはというお話だったんですが、それはＪＲとの自由通路に関する交渉次第だということでございますけれども、これはちょっとお伺いしますと、なかなか、交渉はしていますが、うまくいくような話ではないような話も若干聞いていますけれども、どこの時点で、平成25年度末に完成させようと思うと、どこかで交渉がうまくいかなければ決断をしなければならないときが来るかと思うんですけれども、ある程度どの辺の時期でその交渉を打ち切る、うまくいけばいいんですが、どういうおつもりであるのか。ちょっと厳しいかもしれませんが、お伺いをしたいと思います。
66: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
67: ◯建設部長（山本富義君） ＪＲとは今それなりに友好的に話し合いが進んでおりますので、打ち切るとか、そんな状況にはならないと思っております。ですから、自由通路についてはつくると。それから地下道は廃止する。それから自由通路をつくることについて基本的な合意に達すれば、駅前広場の整備にもかかれるということでございます。
〔16番議員挙手〕
68: ◯議長（可児慶志君） 中村悟君。
69: ◯１６番（中村 悟君） １つは、再確認といいますと、今の自由通路ができると、今つけ加えで返答いただきました、踏切は話がつけば閉鎖ということですね。わかりました。
それと、友好的に交渉を進めてみえるということですけれども、場合によっては駅前広場は平成25年度末には間に合わないかもしれないという可能性もあるということですね。タイミングがありますもんね。
70: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
71: ◯建設部長（山本富義君） 駅前広場につきましては、去年からの繰り越しで半分は発注がしてあります。ただ、先ほどから申し上げますとおり、ＪＲとまだ協議中で、その協議が調わないと整備に入らせていただけないということでございますので、確かに中村議員がおっしゃられますとおり相手があることですので、こちらの思いどおりなかなか正直な話進んでおりませんので、ひょっとするとその平成25年度ということが駅前広場についてもおくれることがあるかもしれません。
〔16番議員挙手〕
72: ◯議長（可児慶志君） 中村悟君。
73: ◯１６番（中村 悟君） ありがとうございます。私としてはそれがどうこうではなくて、そういう情報だけをしっかりとお聞きして、しかもそれを特に地元の方、市民の方にいろんなところで伝えておいていただきたいなと思います。そのことで、例えば駅前広場ができないならできないでもいいんですけれども、それを前提にしてまた、２問目に関係して、駅前のにぎわいを何とかしようというちょっと行動を考えたいなと思っていたものですから、確認をさせていただきました。ありがとうございました。
また、２点目の活性化についてですが、経済政策課のほうで担当してみえるということでありますけれども、計画については観光グランドデザインによってつくっていくと。それでもう１つは、駅前は可児市地域活性化戦略会議においても中心市街地で重要なところだというふうに認識をしているというお話でありますけれども、この観光グランドデザインというのはことしつくられるんですね。予算にもありました。ことしつくられるということで、１つ確認なんですけれども、ことし、そのデザインができるまでの間に、例の今の拠点施設の用地を使って例えば私ども市民サイドが何かをやらせてくれというようなことを持ち込んだ場合、それはデザインができる前でも可能なんですか。
74: ◯議長（可児慶志君） 企画経済部参事。
75: ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 先ほど申し上げましたように、観光グランドデザインにつきましては一応今年度策定する予定にいたしております。駅前につきましては公共施設用地が現在のところがございます。先ほどこれも申し上げましたけれども、できるところから始めるという中で、地元の皆さん方、そして可児商工会議所の皆さん方、そしてまた利用者の方々の協力・連携の中でそれがやっていただけるということであるならば、それを暫定的にお使いいただくということは可能かと思います。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
76: ◯議長（可児慶志君） 中村悟君。
77: ◯１６番（中村 悟君） 今のお言葉で、何とかいろいろ考えたいなと思います。
１つだけ確認させていただきたい。今の拠点施設の用地ですけれども、できることからということでしたので、何とか利用できるように考えたいし、いろんな方と協力してやりたいなという今考えを持っておりますけれども、１つだけ、要望になるのか、すぐにやっていただけるかわからないんですが、あそこの用地の本格的な使用目的が決まるまでの間ですね、今のいろんな計画ができるまでの間のあそこの用地の使い方を、実は、いろいろ企画を考えてみえる方やいろんな方の話を聞くと、あそこの場所を使わせてもらうのに、一々今のこの経済政策課へ行って、いついつこういうことをやりたいんですがとか、そういうことをわざわざ許可を受けに行くなり相談に行くのが大変面倒だと。もうそのことだけでも余り行きたくないなと。
じゃあどうすればいいのかという話をしたときに、もしある程度長期的にあの場所をそういうイベント的なものに使わせていただけるということであれば、そういったところの窓口として事務局のようなものを、一番ありがたいのは民間サイドでつくらせていただいて、いろんな民間からの要望ですとか質問ですとかを受け答えしてやれるようなものをつくってもらえると、何かをやろうと持ち込んでくるほうも気が楽ですし、いろんな意味でこの場所をもっと使ってくださいというＰＲもやりやすいということで、そういうことはできるのかという話も実はちょこちょこ伺っています。これはすぐにどうこうということではなくて、そういったことも可能なのかどうか、ちょっと最後にお伺いしたいと思います。
78: ◯議長（可児慶志君） 企画経済部参事。
79: ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） 今御提案を受けたわけですけれども、当然、先ほど担当部署がどこですかという中で、企画経済部経済政策課が担当ですということでお答えをいたしました。ですから、経済政策課のほうで調整のほうをさせていただきますけれども、より公共施設の用地が有効に利活用できるようにということで考えますと、できる限り地元の中で調整していただいた中で、こちらのほうに話を持ってきていただければ大変ありがたいと思っております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
80: ◯議長（可児慶志君） 中村悟君。
81: ◯１６番（中村 悟君） ありがとうございます。これで終わります。（拍手）
82: ◯議長（可児慶志君） 以上で、16番議員 中村悟君の質問を終わります。
次に、14番議員 野呂和久君。
83: ◯１４番（野呂和久君） 14番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。
通告に従いまして、学校教育での防災教育と災害時の再建支援について質問をさせていただきます。
昨年３月11日の東日本大震災は、地震とともに津波による自然災害が東日本という広域にわたって発生をし、甚大な被害を出しました。また、ことしの５月には関東地方で竜巻が発生し、人や建物に被害が出るなど、自然の厳しさを改めて再確認しているところではないでしょうか。さらにこの東海地方は、東海・東南海地震、そして南海の３連動地震の発生も心配されているところです。
この地球上で、地震の発生する国とそうではない国、台風の通過する国土とそうでない国土、防災教育に力を注ぐ比重は違ってきて当然と考えます。そうした国土に住む私たちは、地震を初め災害に十分に対処するすべを学校教育という中で身につけ、社会の中に出てきたと言い切れるでしょうか。
今回の東日本大震災で、岩手県釜石市の小・中学生たちは、独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができたと言われています。この「釜石の奇跡」は皆様もよく御存じのことと思います。この釜石市では、学校の教育の中で大学教授を迎え、防災について学んでいました。その教授は言います。津波の対処法を学ぶことは釜石に住むためのお作法だ、このように言っております。それは、過去に何度も壊滅的な津波被害に遭っている三陸地方には「津波てんでんこ」という言い伝えがあり、家族の全滅を防ぐため、津波の際は、家族のことも構わず、一人一人がてんでんばらばらに逃げろという言葉が残っているからです。
自助、共助、公助と言われます。自助といっても、必要な知識の習得により対処を身につけてこそ自助も可能になってくるのではないでしょうか。
住まいの耐震性が大事であると言われます。17年前の阪神・淡路大震災の際、多くの高齢者の方が亡くなられています。その一方で、20歳から24歳の年代の方が他の年齢に突出して亡くなったというデータがあります。古くて耐震性の低い家に住んでいながら、その危険性に気づかなかったと言われています。また、同じ阪神・淡路大震災でのデータで、震度７の地域で新耐震基準の建物は軽微な被害か無被害が多かったという結果が出ています。また、80％以上の人が地震発生から15分以内に、建物の倒壊、また家具の下敷きになったなどによって死亡したと言われています。家の耐震と家具転倒防止策をしていれば、違う結果であったかもしれません。
自助、みずからの命はみずからが守る裏づけとなる知識と意識づけが必要であり、それを学校教育の中で学ぶことが大切ではないかと強く思います。本市の学校での防災教育への考え方と現状の防災教育の取り組みについてお伺いをします。
次に、災害により住居が全壊、大規模半壊等により避難所生活を余儀なくされた場合、住宅の再建が大きな課題となります。現在、被災者生活再建支援制度が阪神・淡路大震災をきっかけとして制度化され、２度の法改正で年齢、年収要件が撤廃され、現在に至っています。今回の東日本大震災においても、この制度が適用されています。
住宅被害に応じて支給する基礎支給金と、住宅の再建方法に応じて支給する加算支給金があり、１世帯当たり最大で300万円が支給されます。しかし、この制度も一定数以上の住宅被災があった災害が適用条件と聞いています。今後、地震など自然災害が発生し、住宅被害があった場合で被災者生活再建支援の制度の適用を受けない場合でも、何らかの救済措置が必要ではないかと考えますが、本市のお考えをお聞きいたします。
84: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 大杉一郎君。
85: ◯教育長（大杉一郎君） 私からは、学校の防災教育についてお答えします。
防災教育はとても大切であります。そこで、小学校の社会科では災害及び事故の防止を学び、理科では地震災害の
メカニズムを学習します。保健体育では、けがの防止や、その場にふさわしい集団としての行動様式を身につけることを学びます。道徳では、命の大切さを計画的、継続的に指導しています。中学校でも道徳で扱うとともに、社会科では東日本大震災を取り扱っています。総合的な学習で「防災」をテーマに取り組んでいる学校もあります。また、小・中学校ともに、その場に応じて自分で適切な行動ができる力を育てるために、体験学習や特別活動を通して、自分で判断する場面を意図的に設定しています。各教科においても判断を求める課題や発問を設定し、判断力を身につけさせています。
さらに、各校では地震や火災等を想定した避難訓練を実施します。また、小学校では保護者への引き渡し訓練を積極的に実施しています。最近も、下校時刻に雷が鳴っている場面において危険を回避する行動をさせたり、引き渡しを行ったりするなど、適切な対応を図っております。以上でございます。
86: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長 尾石吉平君。
87:
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 私からは、被災住宅の再建支援というところでお答えをさせていただきます。
まず公の助け、公助としての住宅再建の支援メニューにつきましては、１つとして災害弔意金の支給等に関する法律による災害援護資金の貸し付けと、２つ目に被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金がございます。１点目の災害援護資金の対象となる災害は、県内で災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害で、貸し付けの限度額は350万円となっております。また、２つ目の被災者生活再建支援金の対象となる災害は、災害救助法に該当する災害等で、支給限度額は300万円となっております。また、これらに該当しない災害による住居の全壊、半壊等につきましては、可児市災害見舞金等支給要綱による災害見舞金を支給させていただいております。
これら法律の制度に該当しない災害につきまして本市独自の救済制度を設けてはどうかという御提案でございますが、自然災害といえども、すべて公助で対応することは適切ではないというふうに考えております。いわゆる自助、自己責任で備えていただくことも必要と考えており、例えば地震保険への加入とか、また、補助の対象となる条件はございますが、本市の耐震補強工事等に対する補助金の利用で事前の対策を講じていただきたいと考えております。ちなみに、地震保険の年間保険料は、岐阜県で、木造の場合、保険金額1,000万円当たり１万2,700円となっております。また、耐震補強工事に対しましては84万円までの補助がございます。
〔14番議員挙手〕
88: ◯議長（可児慶志君） 野呂和久君。
89: ◯１４番（野呂和久君） 御答弁ありがとうございました。
先ほど部長からも答弁をいただいたとおり、まず、再建支援とか、こうしたものを使わなくてもいい社会づくりということの意識づけということで、しっかりと学校の中での防災教育をしていくことが非常に大事じゃないかなと思います。特に、地震大国と言っていいのかわかりませんが、この日本というところは必ず地震が何十年または何百年に１回という形で、必ずまた大きな地震が発生するということは日本の置かれている位置から言われているわけですけれども、教育ということで学ぶということは非常に大切であると思います。知識として学ぶことも大事なんですけど、自分自身の身に置きかえて意識づけをしていくということは非常に大事じゃないかなと思います。
先ほどのデータで、阪神・淡路大震災で死亡された方の80％は圧死で亡くなってみえます。さまざまな要件があったのかもしれませんけど、一つ耐震化をしっかりとしていれば、また違った結果が出たのかもしれないと思います。そういう意味で、ただ学校の中で学ぶということではなくて、日本という国土に住んでいる中で、本当に自分に置きかえて学べる環境というか、教える側の意識というか、そういうものが非常に必要なのじゃないかと思いまして、今回こういう質問をさせていただきました。
変な例かもしれませんが、例えば、私は英語は全くしゃべれないんですけれども、学校では英語を間違いなく学んできています。卒業している以上、必ず単位を取ってきていますが、英語をしゃべることはできません。アメリカ、また英語圏へ移住しようとか、またその中で生活をしていかなきゃいけないということが自分としてあれば、また違った取り組み方があったかもしれないんですけれども、やっぱりこういうプログラムで、道徳で、また理科のところでこういうことを勉強していますということは確かに言えるかもしれませんけれども、子供たちが小学校から、そしてできれば大学まで、一貫して防災ということを学んで身につけていくということが本当にこれからは大事じゃないかなというふうに思います。
あと、被災者生活再建支援制度というのは、制度の対象となる自然災害として、市町村ですと10世帯以上の住宅の全壊被害が発生した場合にこうした制度の対象になるということです。10世帯以上ということですので、単純に例えば９世帯として、金額が確かに最高で300万円ということですが、300万円じゃないにしても、例えば先ほどの保険からの補償もあるでしょうし、そうしたところで一部的に補助するという形、例えば50万円をということですと、９世帯掛ける50ですので450万円という数字が出てくると思います。例えば災害のときの予備費の活用であるとか、そうしたところでこうした支援制度をつくって、災害に遭われた方が次の生活の再建の糧にできるような仕組みを何とかつくれないでしょうか、再度質問させていただきます。
90: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長。
91:
◯健康福祉部長（尾石吉平君） まず、議員が御質問の中で強調しておられましたように、自分の命はみずからが守ると。これは教育だけではなく、建物、これも全く同じだと思います。ですから今の御提案というのは、９掛ける50万だから450万円だという、これは災害が起きてから事後の話でございます。そうではなくて、先ほど御提案させていただきましたように、事後の話でしたら火災保険がございますし、事前の対応としてきちんと耐震化をしていただく。そういう公的な制度もございますので、それが大切かと思っております。
〔14番議員挙手〕
92: ◯議長（可児慶志君） 野呂和久君。
93: ◯１４番（野呂和久君） 私は、両方が大事だと思います。教育も大事ですし、災害があったときのそうした補助も、両方あって安心ができるのではないかと私は思います。そういう意味で、ぜひ検討していただければというふうに期待をしながら、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
94: ◯議長（可児慶志君） 以上で、14番議員 野呂和久君の質問を終わります。
次に、12番議員 川合敏己君。
95: ◯１２番（川合敏己君） 12番議員、誠颯会、川合敏己でございます。
本日は、可児駅周辺の整備状況についてお伺いをいたします。
この件につきましては、半分ぐらい先ほどの中村悟議員の一般質問とかぶってしまいました。それから先週末、市長が地区の団体長会議のところで御説明をいただいていることもかぶっておりますけれども、通告をしてしまいましたので、改めて一般質問をさせていただきます。
この可児駅東土地区画整理事業は、平成10年８月、都市計画決定がなされ、平成11年９月、当初事業計画が認可されております。その後、平成14年、平成16年、平成19年に事業計画変更が認可され、現在に至っております。
この事業については、これまでも議員が折に触れ、一般質問等でその事業内容について質問をしてきております。近年では、平成20年と平成22年に川上議員が、自由通路と整備と駅の橋上化、拠点施設等について質問されており、平成23年３月には小村議員が、直近では昨年12月、中村議員、中心市街地活性化を含め駅前拠点施設用地について質問され、先ほども質問をなされました。それらのおおむねのことはこれまでの答弁を通じて回答をいただいておりますが、執行部の答弁から、特に駅の橋上化、東西自由通路に関しては関係機関との調整がなかなか難しい様子が推察されるところであります。
この駅橋上化は、財政面からも断念せざるを得ない状況と昨年伺っております。昨年の12月の一般質問における建設部長の答弁では、可児駅東土地区画整理事業は、現在、平成26年度完了に向け、可児駅前広場の整備について関係機関と協議中であり、ハード部門については平成25年度中には何とか完了する予定でございますと答弁がありました。先ほどの答弁でもそのように答えていただいております。
新年度入りし、長年にわたり続けてきたこの事業があと数年で完了を迎えます。私が時折耳にする、近隣住民が素朴に疑問に感じていると思われる、この可児駅東駅前広場と、駅の東西を結ぶ地下通路の整備状況について質問させていただきます。
１．本市のさつきバスや電話で予約バスの停留所があり、鉄道とバス、自動車の結節点となるこの可児駅前広場の整備は平成24年度中に完了する予定でありました。予定がおくれ、来年度中には完了予定と聞いております。おくれている理由、現在状況と今後のスケジュールについて。
２．関係機関との調整が難しい可児駅橋上化による東西自由通路の新設について、現状と今後の予定について、また駅舎について現在のお考えをお願いいたします。
３．有料駐輪場を駅の東西に設置した後に行う予定とされてきた、市が管理し、維持補修をしている駅地下道の現状と今後の整備状況、整備改修予定について。
４．駅の東西には、本市が財団法人自転車駐車場整備センターに管理運営を委託している有料の駐輪場が設置されました。可児市自転車等の放置の防止に関する条例は、その営業開始と同時期である昨年10月１日に施行されました。その駐輪場の利用状況と放置自転車の現状について。
５．昨年３月に一般質問で、市街地活性化計画にうたわれていた駅西側の整備は難しいと答弁を聞いております。しかし、都市計画道路広見宮前線の拡幅工事が昨年度正式に決定し、平成26年度末完了を予定している状況と伺っております。その状況下において駅西側の開発については全く考えていないのかどうか、その点についてお願いをいたします。
６番目、河川防災ステーション、今は可児市水防センターと言っておりますが、今後の有効活用についてお願いをいたします。
96: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 山本富義君。
97: ◯建設部長（山本富義君） お答えします。
可児駅前広場の整備につきましては、平成24年度中に完了する計画でございましたが、おくれているという状況でございます。これは可児駅前広場の整備だけの問題ではなく、東西を結ぶ自由通路などを含め、鉄道事業者との総合的な調整が必要で、この協議に時間を費やしているということでございます。また、今後のスケジュールにつきましては、平成25年度の駅前広場の完成に向け、鉄道事業者と鋭意協議しているところでございます。
２つ目でございます。可児駅の橋上化による東西自由通路の建設についての現状と今後の予定についてお答えいたします。
事業開始いたしましたときには、ＪＲ可児駅の橋上化と東西自由通路の新設を計画しておりました。しかし、駅の橋上化を遂行するには多額の費用が必要であり、財政状況等から、現在は自由通路だけを新設する方向で鉄道事業者と協議を重ねており、現在も進行中でございます。
次に３番目の質問でございます。駅地下道の現状と今後の整備改修予定についてお答えします。
前問でお答えいたしましたように、東西自由通路の新設を鉄道事業者と協議しております。この自由通路が完成すれば、地下道は廃止するということになります。
次に４番目の御質問でございます。昨年10月にオープンしました駐輪場の利用状況と放置自転車の状況についてお答えします。
駐輪場は、東西を合わせまして本年２月60.2％、３月57％、４月72.1％という利用状況でございます。２月、３月は退社・卒業時期によりまして減ったと想像されます。そして４月の入社・入学時期になり、また増加傾向となっております。今後はオープン時の８割程度になっていくのではないかと、そのように考えております。放置自転車の状況につきましては、従来からの放置車が58台、昨年10月１日の可児市自転車等の放置の防止に関する条例施行後、10月下旬から11月末で15台、12月以降、本年５月までは月にゼロ台、多くても５台ということで推移しております。放置禁止区域内及び周辺では、自転車等利用者の方々がルールを守り、歩行者の安全及び通行機能の確保はできていると考えております。
次に５番目の質問でございます。可児駅西の整備についてお答えいたします。
県道改良に伴い、県道に接続する市道の改良は間口部分について計画をいたしますが、区画整理事業につきましては地元において地権者等関係者の方々の合意形成が不可欠であり、現時点ではそのような動きは把握しておりません。
次に６番目の御質問であります。河川防災ステーションの今後の有効活用についてお答えします。
当箇所は、広見橋下流の右岸に計画されており、平成13年度に国から指定を受け、岐阜県と協議をしながら整備をしております。昨年度、災害時の資材等を保管する水防センター（延べ床面積216平米）を建設いたしまして、今年度は同センター周辺の駐車場整備を行います。同時に県も河川道路を整備し、防災ステーションとしての整備は完了することとなります。今後は、防災ヘリコプターの離発着テストが岐阜県で行われ、その後、広場においては市民の方に開放する予定でございます。なお、詳細においては、今後、県と連携しながら決定していきたいと考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
98: ◯議長（可児慶志君） 川合敏己君。
99: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございました。
そうしましたら、自由通路を橋上化してつくるということで先ほどお話を伺いました。その理由としましては、地下は暗くて狭いということでお話を先ほども伺ったんですけれども、自由通路をつくるに当たって、今、駅の橋上化は基本的にはないということでございますので、そうすると、人、自転車が渡れる通路をつくると。それであれば、今現在の地下道をそのまま改修して、明るく広くしてやっていく方法があるように思いますが、そうすれば費用も安くおさまるんではないかという考え方もあるようですけれども、もう一度、どうして多額の金をかけて上に通路をつくるのか、この点についてお聞かせください。
100: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
101: ◯建設部長（山本富義君） お答えします。
地下道が今のまま、今の地下道というか、地下方式で広くするというお話でございますが、市といたしましては、まず１つは治安上の問題として地下がいいのか上がいいのかということで、上にすべきではないかということを考えております。それから地下道につきましても、現時点であれをさらに広くするとなると、試算をしておりませんが、同じように巨額のお金がかかると思います。ですから、治安上の問題、それから同じように立体で交差させるんであれば、上のほうがベターではないかということで考えております。
それから極端な話、連絡通路が必要かどうかということにつきましては、市といたしましては、あそこに駅前整備をした以上は、東西の連絡はやっぱりきちんと確保すべきであると。そこまでやって初めて駅前整備が完了したということになると考えておりますので、そこまではこの駅前広場の整備の一環としてなし遂げると、そのように考えております。
〔12番議員挙手〕
102: ◯議長（可児慶志君） 川合敏己君。
103: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。より市民の安心・安全を考えて、やはり上の空間を使って渡っていったほうが防犯上もいいんではないかという御答弁をいただいたように思います。
そうしますと、現在、それこそ暗くて狭い地下道に関しまして、たしか駐輪場ができる際に、東西にできるということで、地下道に関しても、その駐輪場を使うということから、もう少し改修をして安心・安全に通れるようなふうにしなければいけないなという話を当時は伺っておりました。具体的にはどういうことをするかというと、例えば防犯ベルをつけたり、じゃあその防犯ベルはどこが管理するのか。駐輪場の管理者の方にちょっとお願いをして、もしそういうのが鳴ったときにちょっと見ていただけるような、そういった体制づくりも考えておられるのかなと思ったんですけれども、全く手をつけずの状態になっております。もちろん市のほうでは橋上化ということで自由通路を考えていらっしゃいますので、もしかしたらその点で全く手をつけていらっしゃらなかったと思うんですが、どうも先ほど中村議員からの質問の内容を聞いておりますと、その橋上化も大変、鉄道事業者との協議を今一生懸命やっていらっしゃるところで、もう少し時間がかかるようでございますので、現在の地下道に関してもう少し整備をしていただく考えはあるかどうか、この点、お聞かせください。
104: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
105: ◯建設部長（山本富義君） 地下通路につきましては、連絡通路が仮にできるといたしまして、それまでにまだ時間がかかりますので、今は本当に必要最低限の状態であると、そのように認識しておりますが、ただ、あそこを例えば自転車や車いすで行けるように搬路をつくるとか、そこまでの整備は考えておりませんが、ただ防犯上の対策として、例えばパトロールランプを設置するとか、そういったことについてはまた警察とかそういう公安委員会との協議をした上で、必要であれば最低限のことはやらざるを得ないと考えております。
〔12番議員挙手〕
106: ◯議長（可児慶志君） 川合敏己君。
107: ◯１２番（川合敏己君） ぜひ御協議いただくようお願いいたします。今、下恵土では安心・安全のまちづくりということで、地域を挙げて防犯力を上げていこうということで一生懸命活動しておりますので、この点も、いわゆるそれは共助でございますけれども、いわゆる公助であるそういったハード面での整備をよろしくお願いをいたします。
それから次に、先ほど中村議員もおっしゃっておられました。なぜ私がこういった質問をしたかといいますと、やはり素朴にどうなっているのかと。例えば駅前広場に関しましては、ワークショップで、いわゆる自治会から２名、商工会から２名、そして近隣の市民が１名、学識経験者１名、そして市の職員も交えて、みんなで駅前広場の構想を考えたわけですね。それで、平成23年度中には工事を行いますということで、それが行われず、そのままどういった状況になっているのか報告もなくということで、市のほうでは一部個別には話をされていらっしゃったのかもしれませんけれども、平成23年度中はそういった審議会の中での報告もございませんでしたし、また平成22年度中、本当に毎月、一生懸命に都市整備課のほうでつくっていただきましたかわら版、そういったことで情報を一生懸命提供していただいたにもかかわらず、昨年、平成23年度以降は一切そういった情報の広報がなかったということで、だからこういった、中村議員と今回私は重なっちゃったんですけれども、こういったところで素朴に市民が疑問に思ってしまったんだと思うんです。
ですので、今後に関しては、もう終盤に向かっておりますので、そういった情報、出せる情報というのは限られてくるのかもしれませんけれども、一度そういった広報をしていただけるとありがたいと思います。市長が団体長懇談会ですか、その中ではそういった説明を市長みずからはいただいてはおりましたけれども、そういった審議会等を通じてぜひお願いをしたいと思います。
それとあと、駐輪場の件についてもう１点ございます。駅東側の駐輪場に関しては月額、一般で2,000円、大学生で1,500円、駅西側の駐輪場に関しまして、駅裏ですね、こちらのほうは１カ月、一般が1,800円、学生が1,300円ということで、200円の差でございます。私が駅裏のほうで、ちょうどけさちょっと行く用事がありましたもんですから、それでついでに駅裏を見に行こうと思って、その近くに管理のおじさんがいましたので聞いてみましたら、ここの駅裏の駐輪場はまだあいていますかということで聞きましたら、うん、あいているけど、雨風は当たるよと。もしとめるなら駅東のほうがいいですよということだったんですね。そういったお話をいただきました。それからしますと、駅東、駅西、この200円差というのは非常に割高感が感じられるところでございます。割高感から不公平感を持っていらっしゃる方もいらっしゃるようなんですけれども、こういった部分でのいわゆる改修といいますか、駅裏の改修についてはどう考えていらっしゃるのか。
また、金額の設定については、利用率の関係もあるんでしょうけれども、今後検討も考えられるということを聞いておりましたけれども、その点についてはいかがでございますでしょうか、お答えください。
108: ◯議長（可児慶志君） 建設部長。
109: ◯建設部長（山本富義君） 駐輪場につきましては、今の御指摘のとおり2,000円と1,800円ということでございますが、あそこの整備自体、それから料金、運営、これも自転車駐車場整備センター名古屋事務所のほうに行ってもらっておるわけでございますが、今のところ、この駐車場整備センターのほうでは約90％の利用率を考えて今回あそこで駐輪場事業をやるということになっておりますので、今の現状においては、その台数からしてみても、なかなかうちのほうから料金を下げるとか、さらに設備投資をお願いするとか、そういった時期にはまだ来ていないかなと思っております。それと、時間的にもまだ１年たっておりませんので、もう少しそれなりの時間がたって、ある程度落ちついた段階でまた協議を進められたらと、そのように考えております。
〔12番議員挙手〕
110: ◯議長（可児慶志君） 川合敏己君。
111: ◯１２番（川合敏己君） わかりました。利用率が高くならないと、なかなかそういったところまで話がいかないということが今わかりました。
そうしましたら、先ほど情報の公開について、広報についてもう少し力を入れていただけるということ、それから現在ある地下道の部分については一度見直しをしていただける、そんな大改修ではないんですけれども、いわゆる防犯上でもう一度見直しをしていただけるということを確認いたしました。なかなか、特に駅の橋上化の部分について、それに絡めて駅前広場は連動して考えていかなければいけないことだということも伺っております。ただ、すべてにおいて、これは利用者である市民にとってさらなる利便性の向上ということがやはり大切なことであろうかと思いますので、ぜひともそういった環境にしていただけますようお願い申し上げまして、大変短い一般質問ではございますけれども、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
112: ◯議長（可児慶志君） 以上で、12番議員 川合敏己君の質問を終わります。
次に、６番議員 伊藤英生君。
113: ◯６番（伊藤英生君） ６番議員、民主ネット可児の伊藤英生でございます。
通告に従いまして、大項目１点、スクールカウンセラーの特別支援教育への対応について幾つかお尋ねしたいと思います。
本市は、本年度の重点施策として全小・中学校にスクールカウンセラーを配置いたしました。スクールカウンセラーは平成７年に心の専門家として全国154校に配置されまして、それからその有用性、有効性が認められた形ででしょうか、現在では１万校近く配置されているというふうに伺っております。
このスクールカウンセラーは、当初、深刻化するいじめとか増加する不登校児童・生徒への対応、こういったものを期待されて設置されたという背景があったとは思うんですが、近年、ＬＤ（学習障がい）・ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障がい）・発達障がいを持つ児童・生徒への対応というのも非常に重要になってきているのではないかというふうに感じております。というのも、こういったＬＤ・ＡＤＨＤ・発達障がいを持つ児童・生徒というのは非常にふえてきておりまして、その原因はいろんな説がございます。環境ホルモンのせいであるとか、今までそういった診断名がつかなかった児童・生徒に対しても診断名がつくことによって認識されたとか、いろんな説がありますけれども、とにかく非常にふえてきているということで、特別支援学級とかそういったところに通っている児童・生徒だけではなくて、文部科学省が調査しました通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する全国実態調査、こういった調査を見ますと、平均で約６％の児童・生徒が何らかの教育的な特別な支援が必要であるというアンケートの結果が出ております。これはいろんな都道府県でも独自に調査を行っているようですが、大体６％ぐらい、６％と申しますと100人に６人、30人の１クラスに１人から２人ぐらいのこういった症状というか、支援が必要な児童・生徒がいるということで、かなりの人数になってきていると。また、こういう児童・生徒への対応ということで、学校、それから保護者が抱える心の悩みとかいったものは非常に重たいものがございまして、こういうところでもスクールカウンセラーに期待される役割というのは非常に大きいものであると私は感じております。
以上の点を踏まえまして、３点ほどお尋ねしたいと思います。
１．スクールカウンセラーの採用要件で、臨床心理士またはそれに準ずる有資格者とありますが、具体的に本年度配置したカウンセラー概要はどのようになっていますでしょうか。
２つ目、ＬＤ・発達障がいを持つ児童・生徒に関する学校カウンセリングには高い専門性が必要と考えますが、執行部としてどのように対応していますでしょうか。
３つ目、特別支援教育コーディネーターとスクールカウンセラーの連携は具体的にどのようにとっていますでしょうか。
以上３点、お尋ねいたします。
114: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 大杉一郎君。
115: ◯教育長（大杉一郎君） １つ目の御質問についてお答えします。
昨年度までで、県からのスクールカウンセラーが配置されていない学校は10の小学校です。この10校へ市からのスクールカウンセラーを配置することで、すべての小・中学校に配置を完了しました。また、市からの配置のうち２校分を担当する者が２名おり、実人数は８名となっています。この８名のスクールカウンセラーの概要は、臨床心理士が３名、臨床心理士になるための大学院を卒業して本年度中に臨床心理士となる予定の者が４名、心理カウンセラーの資格を持ち、児童・生徒を対象とした相談業務について10年以上の経験を有する者が１名となっています。また、どのスクールカウンセラーも専門性の高い医師や大学教授による指導助言を受けており、各学校への十分な対応が可能となっています。
２つ目の質問についてお答えします。
本年度から、発達障がいに関する専門性の高い大学准教授やスクールカウンセラーを各小・中学校に派遣する巡回相談を始めています。具体的には、参観によって児童・生徒の実態把握をした上で、学級担任や特別支援教育コーディネーターへのアドバイスをしたり、児童・生徒や保護者との面談をしたりしています。また、夏休みなどを利用し、発達障がいに関する専門性の高い大学教授を学校に派遣し、研修会を行うことも予定しております。派遣先の学校は、市内の全小・中学校へのオープン講座として研修を行いますので、他校の教員も多く参加することができます。
教育研究所では、発達と教育の相談会を行い、保護者や教師からの相談を受けています。内容には発達障がいに関することが多く含まれており、担当には医師や特別支援学校のコーディネーター、障がい者職業訓練コーディネーターなど、専門性の高い方が当たります。さらに、教育研究所が主催する発達障がいに関する研修講座も行っています。専門性の高い医師や特別支援学校のコーディネーターを講師に招き、各学校の教諭、特別支援教育コーディネーターなどを対象に講座をしています。
３つ目の御質問についてお答えします。
スクールカウンセラーは、週に１回学校へ派遣され、そのたびに生徒指導主事や教育相談担当者、特別支援教育コーディネーター等と打ち合わせをすることになっています。スクールカウンセリングの内容の中には発達障がいに関することも多く含まれているため、特別支援教育コーディネーターとの打ち合わせも行っています。特別支援教育コーディネーターが授業などで打ち合わせに参加できない場合には、打ち合わせに参加した者が特別支援教育コーディネーターに連絡をしています。また、スクールカウンセラーが特別支援教育コーディネーターからの相談を受けることもあります。発達障がいに関する対応の必要がある場合には、スクールカウンセラーが対応するだけではなく、他の専門機関を紹介することもあります。以上のように、特別支援教育コーディネーターとスクールカウンセラーとは互いの連携と共通理解のもとに大変有効な働きをしています。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
116: ◯議長（可児慶志君） 伊藤英生君。
117: ◯６番（伊藤英生君） ありがとうございます。
１つ目の、具体的な本年度の配置した概要もお聞かせいただきましたけれども、それについて再質問させていただきたいと思いますけれども、カウンセラーは週１回来ているということですけれども、これは兼任とか兼業とかはされているんでしょうか。
118: ◯議長（可児慶志君） 教育長。
119: ◯教育長（大杉一郎君） 平均年間30回を来ていただくことになっておりますので、当然兼業はされています。専門の方も見えますけど。
〔６番議員挙手〕
120: ◯議長（可児慶志君） 伊藤英生君。
121: ◯６番（伊藤英生君） 今のに関連いたしまして、今回配置していただいたカウンセラーは非常に専門性の高い方を配置していただいたということで本当にありがたいなと思っているんですけれども、文部科学省のほうが、スクールカウンセラーの人数をふやさないかんという方針のもとで、元教員など認定要件を広げようという動きもちょっと見えている部分があるんですが、可児市として今後、元教員であるとか、そういった方々に広げていくといったお考えはありますでしょうか。
122: ◯議長（可児慶志君） 教育長。
123: ◯教育長（大杉一郎君） 今回の事業を始めるに当たって大変心配しました。それは今のコーディネーターの専門性の確保でございます。それにつきましては、今年度につきましては岐阜大学の非常に協力を得まして確保されておりますので、拡大とかそういうことは考えておりません。
〔６番議員挙手〕
124: ◯議長（可児慶志君） 伊藤英生君。
125: ◯６番（伊藤英生君） ありがとうございます。
２つ目の質問で、高い専門性が必要と考えるがということで再質問したいんですけれども、専門のチームをまた大学教授などで編成して巡回することで高い専門性を確保するということは非常にありがたいことだなと思っているんですけれども、実際、巡回する中で、クラスの中で気になる子に対する気づき、こういったものにどちらかというと重点が置かれているのかなというふうに今話を伺った時点では聞こえるわけですけれども、実際、既に特別な支援が必要な児童・生徒の子たちへのそういった対応というのもしっかりやっていただけるということでよろしいでしょうか。
126: ◯議長（可児慶志君） 教育長。
127: ◯教育長（大杉一郎君） そのとおりでございまして、従来に加えて、いわゆる体制を充実したというふうに考えていただければ結構だと思います。
〔６番議員挙手〕
128: ◯議長（可児慶志君） 伊藤英生君。
129: ◯６番（伊藤英生君） ありがとうございます。
３つ目の特別支援教育コーディネーターとスクールカウンセラーの連携に関する再質問ですけれども、学校内組織の中でこのスクールカウンセラーというのが非常に、まだ最近導入された制度ですし、可児市でもまだ全校配置も２年目といいますか、そういった形でいろいろ試行錯誤がある中で、スクールカウンセラーの位置づけというのが非常にまだ不安定な部分があるのではないか、あいまいな部分があるのではないかというのがあります。と申しますのも、カウンセラーというのは独立性といいますか、第三者性、外部性、こういったものが非常にカウンセラーにとっては重要なものになると思うんですけれども、現実、学校内カウンセリングにおきましては、校長であるとか教頭であるとか、そういった人たちの意識の違いによって運用が異なってくるのではないかなと非常に私は心配しております。
実際、学校内でどれほど特別な支援が必要な児童・生徒に対する認識があるかによって、スクールカウンセラーの使い方が変わってくるのではないか。そういった意味では、実際に学校へ来てケース会議に参加されるとか、そういったこともあるんですけれども、非常にスクールカウンセラーが独立性を持って、相談室であるとか会議室であるとか、そういうところで待ちの姿勢ではなくて、カウンセラーがクラスを独自に見て回ったり、場合によっては家庭訪問をしたり、そういったことの中でカウンセラーの心の専門家としての気づきを先生たちに伝えるということも非常に重要だと思いますけれども、再質問したいことは、カウンセラーを使うときと言ったらちょっと言い方があれですけれども、担任の先生側からそういう要望が上がって使うのでしょうか。それともカウンセラー側から、ちょっとこの子に関してカウンセリングをしたいんですけどということがあるんでしょうか。それとも学校長の判断でやるのでしょうか、教えてください。
130: ◯議長（可児慶志君） 教育長。
131: ◯教育長（大杉一郎君） それは両方ございまして、カウンセラーが訪問する日に合わせて学校内での問題点をあらかじめ抽出して相談すると。また、その現場で児童・生徒の状態を見て対応すると。どちらも対応しております。以上です。
〔６番議員挙手〕
132: ◯議長（可児慶志君） 伊藤英生君。
133: ◯６番（伊藤英生君） ありがとうございました。こうしたカウンセラー、独立性の中では、そういった気づきといったものをやるには非常に、現在の勤務日数であるとか、そういったところではちょっと心細いなというところが正直ございます。週１回でどこまで気づけるのか、どこまでやれるのか、そういったところが非常に心配であります。しかしながら、全校に配置されたということは非常にいい流れ、ありがたい流れであると思いますので、今後ともぜひともこの事業を進めていただきたい、より拡大して進めていただきたい、そのように考えております。
以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）
134: ◯議長（可児慶志君） 以上で、６番議員 伊藤英生君の質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩します。
休憩 午前11時35分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
135: ◯議長（可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
４番議員 板津博之君。
136: ◯４番（板津博之君） ４番議員、誠颯会、板津博之でございます。
昼休憩明け１番目の一般質問ということで、皆さん大変つらいかもしれませんが、簡潔な一般質問を目指して頑張りますので、御清聴のほどよろしくお願いいたします。
今定例会から、今までのケーブルテレビの放送以外に、新たにユーストリームを使用して録画によるインターネット配信が始まりました。私も昨夜、昨日の一般質問をされた８人の議員の方の一般質問を初めてユーストリームで視聴しまして、本当に可児市議会、ここまで議会改革が進んだんだなというふうに実感をしております。昨日も小川議員のほうから、本当に昨今の可児市議会の議会改革の進捗状況は昔と思うと驚くほどだということで述べられましたが、私も１期議員として、昔のことはよくわかりませんが、その今渦中にあるということで、これから襟を正して、また今現在この映像も録画されておるということなので、可児市民の方だけでなく、本当に不特定多数の方から一般質問の状況を見ていただいておるという自覚のもと、一般質問に入らせていただきたいと思います。
先月、５月27日日曜日には第31回可児市消防操法大会が開催され、可児市の消防団全16分団が参加して、連日連夜の厳しい訓練の成果を競い合い、見事、第２分団第２部下恵土チームが優勝されました。私ごとで恐縮ですが、私も今回初めて地元平牧北部第４分団第２部の指揮者として消防操法大会に出場させていただき、関係者の御協力のかいもありまして６位入賞を果たすことができました。これでやっと私も消防団員として認めていただけたのかなというふうに実感しております。可児市では、来年、ふれあいパーク・緑の丘にて県大会もありますので、可児市の消防団員の一人として、また来年に向けて訓練をしていきたいというふうに思っております。
また、きょうここにおられる執行部の部課長の皆さんの中にも、若かりしころ消防団員として、消防操法大会に要員として出場した経験のある方も何人かおられるかと思います。また、今私の後ろにおられる議員の皆様の中にも消防団員のＯＢが何人かおられますので、消防団に対しての思いというのは皆さん同一のものかというふうに感じております。
ただ、最近では昔と違いまして、消防団員の確保ということにつきましては市内のどの地区においても大変苦労されておるというふうに聞いております。この問題については、ちょうど４年前、平成20年の３月定例会におきまして川合議員、佐伯議員が、また同年６月の定例会においては酒井議員も、消防団員の確保について一般質問で取り上げられております。それだけ昨今の消防団員の確保の難しさというのがこの可児市でも起きているというふうに思います。
平成24年度の市長の市政運営方針の中で、防災力の向上は最重点施策として掲げられており、消防団は防災の根幹をなすものであり、団員確保は防災力の強化をするためには必要不可欠な要素であると考えます。そういった意味から、今回、私も改めてこの問題を取り上げさせていただくことにしました。
さて、皆さん御存じのとおり、消防団員は本業を持ちながら非常勤特別職の地方公務員として、自分のまちは自分たちで守るという精神で、消防活動のみならず、地震や風水害などの自然災害発生時にも出動するなど、地域住民にとって心強い存在です。そして、消防本部、消防署に勤務する常勤の地方公務員である消防職員の方とともに、市民の生命や財産を守るため大きな役割を担っております。
ここで少しデータを紹介させていただきたいと思います。少し古いデータになるんですけれども、消防庁の発表によりますと、平成22年４月１日時点でのデータで消防団数は2,275団、消防団の分団数のほうにつきましては２万2,772分団となっており、消防団員数は前年度比1,684人の88万3,710人でした。また、消防本部、消防署整備による専業の消防職員の常備配置が進み、消防常備化率は97.7％と高水準になっております。平成16年以降で見ると、消防団員数は一貫して減少しています。減少人数のピークは平成17年で前年比１万1,062人の減少となっており、その後は各地の消防団員確保に向けた取り組み効果から減少幅が縮小しています。
次に、サラリーマンなど被雇用者団員の全消防団員に占める割合は、就業形態が農業従事者、自営業者からサラリーマンといった被雇用者で増加していることから、年々上昇傾向にあります。
次に、県の状況についてでございますが、先日６月６日の岐阜新聞に掲載されていた記事でございます。皆さんのお手元にも同じ資料を配付させていただきましたので、ごらんください。ことし４月時点での県内の消防団員数は前年同期比で290人、割合にして1.4％減の２万922人で、過去最少を更新しました。また、過去10年間での減少数も最大となっており、昭和40年の２万8,133人から約４分の１減少しています。県内42市町村別で、団員数がふえたのは岐阜市など８市町村、横ばいは美濃加茂市など10市町で、残る24市町村は減少しています。
また、市町村の条例で定める団員数、これは条例定数と言いますが、こちらの合計は２万2,312人ですが、実際は1,390人、割合にして6.2％不足しております。本市においては、平成18年から旧兼山町と合併したことにより、条例定数が303から343に変更され、実数としては330人前後で推移しておりましたが、今年度は前年比11人減の319人で、条例定数に対する充足率は93％と減っております。
このような現状をかんがみ、県が平成23年３月に積極的に団員確保や団の活性化等に取り組んでいる消防団や市町村の先進的な事例を取りまとめた「岐阜県消防団員確保対策ガイド」、これは平成22年改訂版でございますが、そちらに書かれている項目に対して本市ではどのように取り組んでこられましたでしょうか。検討したが採用しなかったものも含めて教えていただきたいと思います。
まず１つ目ですが、機能別消防団員及び機能別分団など、消防団組織・制度の多様化の導入について。
２番目といたしまして、消防団協力事業所表示制度への取り組みは。
３番目、消防団員確保アドバイザー派遣制度の導入について。
４番目、消防団員の処遇改善はなされましたか。
５番目、公務員の入団推奨について教えてください。
６番目、女性消防団員入団推奨についてお答えください。
７番目、若年層へのＰＲについて。
以上７点について答弁をお願いいたします。
137: ◯議長（可児慶志君） 暫時休憩します。
休憩 午後１時12分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時13分
138: ◯議長（可児慶志君） 再開いたします。
板津博之君。
139: ◯４番（板津博之君） 済みません、先ほど消防庁の消防団員数のデータのところで１つ抜けたところがございましたので、再度訂正をさせていただきます。消防団員数についてですけれども、前年度比1,684人と申し上げましたが、これは1,684人減の88万3,710人ということで訂正をさせていただきたいと思います。
140: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
141: ◯総務部長（古山隆行君） それでは、御質問にお答えする前に、御自身からも御披露ございましたけれども、板津議員におかれましては去る５月27日の消防操法大会で大変優秀な成績で指揮者を務められまして、まことにおめでとうございました。
それではお答えをいたします。
さて、御質問の１点目でございます。機能別消防団等についてでございますが、県内の例を見ますと、消防音楽隊、災害支援団員、それからＯＢ団員という事例が多いようでございます。本市におきましては、消防団のＯＢを中心に構成しております自衛消防隊がございまして、地域での火災などの後方支援を担っているところでございます。また最近では、自衛消防隊とは別に、やはり消防団員のＯＢで構成されました災害時支援隊が下恵土と広見地区で結成されまして、火災だけではなく、風水害などに際しても地域における消防団の後方支援を担っていただけるということでございます。消防団員として得ました経験と知識を生かしたこうした組織の立ち上げは大変ありがたいことでありまして、今後、自発的な立ち上げを支援していく必要があるというふうに考えております。
２点目の消防団協力事業所表示制度への取り組みについては、現在本市では行っておりませんが、年度当初に、団員からの希望によりまして、市長と消防団長の連名で勤務先へ協力依頼の文書をお送りして、協力の要請を行っているというところでございます。
３点目の消防団員確保アドバイザー派遣制度の利用についてでございますが、これまで可児市で利用したことはございません。県内においても、アドバイザーによる講演が過去２回行われたようでございますが、それ以外の派遣の実績はないというふうに聞いております。
４点目の消防団員の処遇改善についてでございますが、最近では平成17年度に団員報酬を5,000円値上げしたところでありまして、県内の各市町村と比較しましても遜色はないというふうに考えております。また、直接的な処遇改善ではございませんが、消防団員とその家族の方が可茂地域の登録されました事業所、お店を利用されますと料金の割引などの特典が受けられる「消防カモーン」という名前をつけた消防団応援サービスというのがありまして、平成23年度から行っているということでございます。
５点目の公務員の入団推奨についてでございますが、可児市役所においては言うまでもなく職員の入団を推奨しておりまして、新入団員勧誘の際に各団に対して職員の情報提供を行っておるところでございます。
次に６点目の女性消防団員入団推奨については、現在のところ本市では行っておりませんが、県内の他市の状況などを調査しまして、今後の研究課題としたいと思います。
７点目の若年層へのＰＲにつきましては、公民館まつりにおける消防団の参加ですとか、あるいは地域における祭りなど、地域行事への消防団の参加などによりまして、若年層を含む広く一般市民の方にＰＲを行っているというところでございます。また、「広報かに」やケーブルテレビにおいて消防操法大会、あるいは出初め式などを広くお知らせし、特集番組を放送するなどしまして、消防団に対する理解が得られるように努めているところでございます。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
142: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
143: ◯４番（板津博之君） ありがとうございました。
今、７点質問させていただきましたが、なかなかこういう御時世に、特に昔と違って、先ほど私が申し上げましたように、全国的にも自営業をされている方が減ってサラリーマンの方が７割強ということで、本当に新たに消防団員の確保というのは特に特効薬はないかなというふうに思っておるんですが、今お聞きして、この消防団協力事業所表示制度というのが私は実はあるということを知りませんで、今回それもあって質問をさせていただいたんですが、今まで、例えば可児市の中ですと、大企業で言いますとＫＹＢだとかいうところがあるんですけれども、そういった企業に対して消防団協力事業所表示制度の申請を要請するとか依頼をするということは今までなされましたでしょうか。
144: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
145: ◯総務部長（古山隆行君） この制度は消防庁が提唱しておるわけですけれども、その審査基準は各市町村で行うというふうになっておりまして、実態的には各市町村が行うかどうかということですので、市を経由して申請するというような仕組みでは実際の運用としてはないということでございます。可児市では行っておりませんけれども、調べてみますと、県内では18市町村で実施していると。このうち、８つの市町村でその事業所に表示証を張るというようなことをやっておられるということでございます。ちょっと見ておりましたら、その事業所の貢献度によってシルバーとゴールドというようなランクもあるとか、あるいはその認定基準、今申し上げましたように、全国一律にできないので、各自治体で判断するということになっておるようでございますので、調査をして効果があるかどうか検討したいというふうには考えております。
〔４番議員挙手〕
146: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
147: ◯４番（板津博之君） ありがとうございます。私も今現役の団員として、うちの団員にも本当にサラリーマンで夜遅くまで仕事をして、それから訓練のほうに参加するという場合に、どうしても職場の会社や事業所の理解がないと途中で抜け出すとかそういうこともできませんので、ぜひともこれについては継続してまた取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
もう１つ再質問ですけれども、実は可茂消防事務組合のほうから平成14年からの２市８町村の団員数のデータをいただきまして見ておったんですけれども、本市につきましては、階級別のところを見ますと、一番上に団長、その下に副団長、それから分団長が見えまして、その下にほかの市町ですと副分団長というのを配置されておる市町があります。本市と富加町だけが副分団長という役職がないんですが、これについて何か理由はございますでしょうか。
148: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
149: ◯総務部長（古山隆行君） 特に副分団長が可児市で必要がないという特別な判断をしたということはないというふうに記憶しておりますけれども、少し議論があって、私どもは指導員というのを副団長の下に２名置いているというところに可児市の一つの工夫といいますか、副分団長のところの議論の中で出てきたものとしてこういう特色がございます。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
150: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
151: ◯４番（板津博之君） 現役の消防団員としてちょっと今知りませんでしたので、指導員という方が見えるということで、それが副分団長の役目を果たしているという理解でよろしいでしょうか。
152: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
153: ◯総務部長（古山隆行君） 副分団長は分団長の下について、本来ですと４人置く、それで分団長を補佐するということになろうと思いますが、私どもの指導員は、団長、副団長、その下に、特に消防操法ですとか規律ですとか、そういうことを指導する指導員というのを置いているということで、副分団長よりも分団長よりもさらに上のランクといいますか、その序列のところに置いておりますので、副分団長のかわりということとは少し性質が異なっております。
〔４番議員挙手〕
154: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
155: ◯４番（板津博之君） 余り細かい話をしてもいけないと思うんですが、確かに私にも指導員という方がついていたんですが、その方のことかと今理解しましたが、いずれにしましても、今、本市におきましても条例定数から申し上げますと定員割れを起こしておりますので、何かしらそういったところで補うことができないかなというふうにも考えたんですが、いずれにしましても、そういったことも含めまして今後ともぜひ団員の確保ということで、これは私自身、今団員をしておりますし、広告塔と言うとおかしいんですけれども、やはり消防団というと、まだまだ古い慣習、それからいつも酒ばっかり飲んでおるというようなあしき風評的なそういったイメージがどうしてもまだはびこっておるというふうに私自身も聞きますので、そういったことを払拭するためにも、現在の消防団の実情というのを事あるごとに話すことによって、団員、若い世代の方が地元の消防団に入っていただけるような努力もしていきたいと思いますし、それに当たりましては、行政、市のほうからも背中を押していただけるような御配慮をいただければありがたいです。
あと１点、再質問で、若年層へのＰＲという点についてなんですが、私が調べたところ、今、中津川市の消防団が、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービス、せんだって上場しましたが、フェイスブックを利用して消防団のいわゆるホームページみたいなものをつくられて、中津川市もフェイスブック上でホームページを開設されておると。県内では初の取り組みみたいですけれども、そういったことも今後、市としてなり、それは消防団ごと、分団ごとになるかもしれませんが、そういったまた御検討もしていただけないかという提案なんですが、これについてはいかがでしょうか。
156: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
157: ◯総務部長（古山隆行君） これまでずうっと御紹介いただきましたように、私も消防団をやっておりましたし、消防操法大会にも出させてもらったことがあるんですが、当時は３万人未満の可児町だったんですけれども、今の10万人のときよりももっと団員確保がしやすかったと思いますし、まさに地元の会社も消防優先ということがある意味理解されていた、常識みたいなところがありました。
さまざまな確保の方策が今御紹介いただいたように出ておりますけれども、やっぱり御紹介があったように、新聞にも載っていましたが、80％ぐらいがサラリーマンで、しかも遠方に勤めていると。そういう時代が変わっているといいますか、状況変化の中で、消防団のほうもある程度変えていかなきゃいけない部分があるんじゃないかというふうに思います。常備消防との役割分担ですとか、そういうことを議論して、若者が、ＰＲも大事ですけれども、物理的、現実的に参加しやすいような消防団というものに見直していくといいますか、そういったことが必要ではないかと。根本的にはそう思いますが、今御提案の新しいメディアを使ったということは一つの、私は知りませんでした、新しいアイデアでありますので、また見させていただいて考えてみたいというふうに思います。
〔４番議員挙手〕
158: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
159: ◯４番（板津博之君） 本当に今はネット社会とも言われますので、そういったツールも一つの検討事項として、また市のほうでも研究なり検討をしていただけたらと思います。
もう一言だけ、これは質問ではありませんが、この消防操法大会というのがどうも、消防操法至上主義という言い方は言い過ぎかもしれませんが、それが消防団のすべてであるというふうにとらえられてしまうと、やはり入りにくいというイメージにもつながりますので、今の消防操法のあり方ということも一つ検討というか、改正なり変更していく余地はあるのかなというふうに私自身も思っておりますが、来年は県大会でございますので、それはそれとして一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。１問目の質問はこれで終わらせていただきます。
そうしたら、２問目の質問に移らせてもらいます。
前回、３月定例会で私が質問させていただきましたが、ちょうど昨日の山田議員の質問でも総務部長が答弁されましたように、本市にとりまして「わが家のハザードマップ」というのは防災力の強化の一つの象徴というか、根幹をなすものだというふうに、きのうの総務部長の答弁を伺って認識を新たにしたところでございます。
このわが家のハザードマップづくりにつきまして先般質問させていただきましたところ、総務部長のほうから、その時点で市内135自治会のうち56自治会で原案を作成中ということでございました。それで、既に３自治会、このときは具体的には広見乗里地区、それから下恵土宮瀬地区、久々利丸山地区と、この３自治会で既に配布済みということでした。それで、年度内に33自治会で配布予定ということで御答弁をいただきました。さらに、平成24年度につきましては20自治会分を完成させる予定で、先般行われました水防訓練までには全自治会で原案作成を目指すということで御答弁いただいたわけですが、それに対する現在までの、３カ月しかたっておりませんが、進捗状況をここで伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
160: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
161: ◯総務部長（古山隆行君） わが家のハザードマップにつきましては、平成23年度中に調製、印刷し、５月１日号の「広報かに」に折り込んで39の自治会に配布をいたしました。これで以前の３つと合わせまして42自治体で完成ということになっております。また、５月末時点で18の自治会からマップの原案が届いておりますので、今後、私どもとの協議を経まして、順次印刷、配布というふうに進めてまいります。さらに、６月３日の水防訓練にあわせて、わが家のハザードマップづくりに取り組んでいただくよう自治連絡協議会を通じて各自治会にお願いをしたところでありまして、より多くの自治会でマップづくりに取りかかっていただいているものと考えております。今後も、全自治会でマップをつくっていただけるように引き続き強力に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
162: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
163: ◯４番（板津博之君） ありがとうございました。
ちょうど先日の水防訓練のときは、私は議員でもあるわけですが、消防団員として地元の団と行動をともにしておりましたが、そのときもやはり地元の平牧自治連合会ではこのハザードマップの作成のために歩かれたところもあるというふうに聞いておりますし、このハザードマップの早急な整備というのがやはりこれから求められてくることかと思います。昨日の総務部長の答弁でも紹介されておりましたが、本市のホームページのほうでもこのハザードマップが確認ができるようになっております。これに今後でき上がったハザードマップを落とし込んでいくことによって、市内全域のハザードマップが、完成というのは幾らやってもないかもしれませんが、いずれにしましても、逐次そういったハザードマップ、全自治会のものを作成することによって完成させていくということをぜひとも目指していっていただきたいと思います。
それで再質問なんですが、今申し上げたように、ホームページ上でハザードマップが確認できるわけなんですが、やはり水防訓練の際にも情報共有化システム、いわゆる「すぐメールかに」を使用しての防災情報、それから本部と支所との連絡のやりとりというのを今回やられたと思いますけれども、今、スマートフォンというのが普及しておりまして、せっかくインターネット上でハザードマップが確認できるわけですので、これをスマートフォンなり携帯電話で逐次確認できるような、そういったことは市としてお考えでしょうか。お答えください。
164: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
165: ◯総務部長（古山隆行君） 先ほどのフェイスブックですとか、今御提案のスマートフォンでの対応というようなこと、まだまだちょっとアイデア不足なところが私どもありますので、御提案のように勉強していきたい、研究してみたいというふうに思います。お願いします。
〔４番議員挙手〕
166: ◯議長（可児慶志君） 板津博之君。
167: ◯４番（板津博之君） 災害が起きると、電話回線はパンクすることもありますが、インターネット、いわゆる携帯電話等でのインターネットなりメールなりということはまず確保できておるというふうにも聞いておりますので、いろんなツールを介して防災情報を確認するというのはやっぱり今後やっていっていただきたいというふうにも思っておりますし、また私もそういった情報は今後ともみずから研究をして、何かいいものがあればまた市のほうへ御提案をさせていただきたいというふうに思います。今後とも防災強化というか、最重要施策である防災力の強化を一層進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
168: ◯議長（可児慶志君） 以上で、４番議員 板津博之君の質問を終わります。
次に、５番議員 山口正博君。
169: ◯５番（山口正博君） ５番議員、誠颯会、山口正博でございます。
本日は、１項目について通告どおり一般質問をさせていただきます。
今回も前回同様、青少年育成に関する取り組みについてお尋ねをしたいと思います。前回はいじめをなくすという点で質問させていただき、学校教育現場の考え方、取り組みについてお答えをいただきましたが、今回は、子育てに最も必要な根幹部分でもある家庭、地域などの総合的な取り組みについて質問をしたいというふうに思います。
昨今、青少年犯罪が多様化している中で、新聞の記事で大変驚いた事件がありました。それは「交番壊し、パトと鬼ごっこ」という見出しでした。少年５人がパトカーをおびき出す目的でいたずらを繰り返していたが、途中で警察が追わなくなったため、立腹して交番敷地内の器物を破損した事件です。この地域では以前から、わざとパトカーをおびき出して追跡させるいたずらが繰り返され、青少年たちの間では鬼ごっこに例えて「パー鬼」という名前で呼ばれているそうです。少年たちにとっては遊びでも、パトカーや署員が出動することで本来必要なパトロール活動や発生事件への対応に影響が出ることから、県警は悪質な犯行として捜査しています。
なぜ少年たちはこのようなことをするのでしょうか。また、原因はどこにあるのでしょうか。人は生まれ、親を初めとするさまざまな社会環境の中で周りからいろいろな刺激を受けて、さまざまな経験をし、そして周りを見習いながら、乳児、幼児、児童、生徒として段階的に人間形成がなされ、成人へと育っていきます。そこに何か不足したり過剰であったり、有害なものが存在するからではないでしょうか。この20年余りでＩＴ技術は急激に進歩し、我々の生活を支えてきてくれています。その反面、それにより犯罪を招くこともあります。我々はその恵まれた環境とツールを得ることができましたが、それを適正に使いこなすことが欠如しているのではないかと考えます。
また、最近最も私が心配するものの中にハーブがあります。ハーブとは、食用として利用できるもの、食べられないが香りを利用できるもの、両方を利用できるもの、香り以外の非食用用途のものがあります。いずれも利用することで大なり小なり薬効を得られるとされていることが多く、特に薬用とうたわれるハーブの中には毒性が強く、用法や量を誤ると深刻な中毒症状を引き起こすものもあるので、利用には注意が必要であります。ハーブはまた食材として味つけ、香りにも使われたり、お茶（ハーブティー）として使われたりします。香りを利用する方法として、ポプリや精油などとして利用しますが、香りの持つ薬効も知られており、現在ではアロマテラピーの中で利用をされております。
現在、市場に回っているハーブについて、ネット上で「脱法ハーブ被害身近に」という見出しで掲載がありましたので一例として紹介します。ある雑居ビルの１階にあるバラエティーハーブショップに入ってみた。15平方メートルほどの狭い店舗の両わきにショーケース。中には10センチ四方のパックに入った七、八種類のハーブが並ぶ。壁にはさらに20種類近くの商品案内と「お香です」「人体への摂取を目的としていません」と書かれた紙が張ってあった。初心者なんですがと言ってカウンター奥にいる中年の男性定員に尋ねると、「それでしたらこれがいいですよ、弱いですから」と赤いパックを薦められた。「個人差はありますが、気持ちよくなります」、そして「一番強いものだと倒れますよ」と忠告された。使用方法を聞いてみたが、「お香として販売しているだけですので、たくとしかお答えできません。インターネットではいろいろ使い方が出ていますから、それを見てお客様自身で御判断ください」とかわされた。１パック３グラムで3,000円だった。店内にいたのは平日の夜20分ほど。その間に３人が来店した。いずれも常連客のようで、定員に銘柄を指定して、なれた様子で購入していた。
厚生労働省は、ハーブなどとして売られ、吸引すると幻覚作用がある４種類の薬物を麻薬に指定する方針を決めました。現在、薬事法で譲渡を禁じているが、指定されると麻薬取締法で使用や所持も取り締まることができるようになります。８月上旬には指定される予定です。法規制の対象とならない脱法ハーブ、ほかに脱法ドラッグとも言われていますが、横行している問題で、厚生労働省が実施する規制強化策の一つで、厚生労働省の検討会が依存性や作用から麻薬として取り扱うことを認めました。脱法ドラッグとは、違法でない、つまり法律に基づく取り締まりの対象になっていない薬物であり、麻薬と同様の効果を持つ物質を指し、合法ドラッグとも呼ばれる。厚生労働省は「違法ドラッグ」と呼称している。
このようなものが都会では出回っており、いずれはこの地域にも入り込んでくることが予想され、今後の青少年育成に悪影響を及ぼすことを懸念しています。
そこで質問に入ります。
まず１つは、各種年代層に対する取り組み及び種々の課題に対する対策についてお尋ねします。
岐阜県青少年健全育成条例では、青少年の定義を18歳未満の者（法律によって成年に達したとみなされる者を除く）とされています。その中でも、乳児、幼児、園児、小学生、中学生、高校生と分けられると考えます。年齢によって取り組みが異なると考えますが、分けるとすれば、どのように区分して取り組みをされておられますか。
また、どの年代にどのような問題があり、最も注視しなければならない年代層は特別ありますか。そのような年代層があった場合、課題は何か。また、その課題に対して重点的な取り組み（手法や手段）は何かありませんか、お尋ねします。
近年、脱法ハーブと称されるものが市場に出回り、それに起因してさまざまな社会問題が発生しております。可児市において、それと同類のものが市場に出回っているような情報はありませんか。あれば、その状況を教えてください。
また、法的に薬物ではないものの、このようなものの中に中枢神経系に作用し、生物の精神活動に何らかの影響を与える薬物である向精神薬の作用のある脱法ハーブと呼ばれるものがあります。万一このようなものが市内の市場に出回った場合、特に青少年への影響を危惧するところであります。そのような事態に対し、青少年に影響が出ないような対策はお考えですか。
２点目として、青少年育成の県民スローガンとして「大人が変われば、子どもも変わる」とありますが、可児市青少年育成市民会議としてどのようにとらえ、その具体的な取り組み、手法、手段をお尋ねします。
青少年育成県民会議の県民スローガンとして「大人が変われば、子供も変わる」とありますが、可児市のスローガン「地域ぐるみで取り組む青少年育成運動～あいさつと青少年の地域行事への参加・参画を核として」にどのように反映されており、方針及び重点に生かされているか、お尋ねします。
また、「大人が変われば」とありますが、この大人とは、どの立場の大人ととらえられておられますか。その中でも一番重要な大人とは、どの立場の大人とお考えですか。
特に幼・保育園児や小学生には、保護者の存在が重大な影響を与える立場にあると考えます。その保護者を地域で支援することが重要と国は提唱しております。そうした中で、保護者である父親、母親が大人として変わる取り組み事業等において、どのように青少年育成市民会議がかかわり、支援をしていくかが重要ではないかと考えますが、そのような事業で現在行われている事業、これから計画しようとしている事業があれば具体的にお答えください。
そして、大人が変わらなければならない理由として、どこに問題があり、その課題をどのように解決に向かって取り組まれようとしておられますか、お尋ねいたします。以上でございます。
170: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 片桐厚司君。
171: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは、１つ目の御質問からお答えします。
まず年齢をどのように区分して取り組みをしているかという御質問でございますが、具体的に年齢を区分した取り組みはしておりません。青少年の取り組みにおきましては、家庭、学校、地域、行政の連携が大切であると考えております。
また、最も注視しなければならない年代層はあるかという御質問でございますが、特に注視しなければならない年代層はなく、どの年代層においても取り組みが必要であると考えております。なお、少年非行を防止する補導活動につきましては、中学生、高校生が対象となるケースが多くなっております。
次に、本市の脱法ハーブへの対策に関する御質問ですが、現在のところ市内で脱法ハーブが売られている店を把握しておりません。また、それ以上の情報もつかんでおりません。それから指定薬物の販売規制、これにつきましては薬事法で対応するものと考えておりまして、条例等による対策についても考えてはおりません。
次に、青少年育成県民会議のスローガン「大人が変われば、子どもも変わる」が可児市青少年育成市民会議のスローガンにどう反映され、方針と重点にどう生かされているかという御質問ですが、県のスローガンを受けまして、市では、あいさつ運動や地域行事への参加について大人が模範となれるよう取り組んでいただいております。
また、「大人が変われば」では、一番重要な大人とはどの立場の人かと。この御質問につきましては、「大人が変われば」とは、青少年が社会常識を身につけ、忍耐力や人と共生する力を身につけるために大人が模範を示すべきものであり、特定の立場の大人を指しているものではないと考えております。
次に、父親、母親が変わる取り組みとして青少年育成市民会議ではどのような事業を行っているかという御質問ですが、少年の主張大会や青少年育成シンポジウムを開催しましてＰＴＡの参加を呼びかけております。
次に、大人が変わらなければならない理由は、どこに課題があり、どう取り組もうとしているかという御質問でございますが、大人が責任ある行動をとることが青少年の健全育成にもつながるものでございますので、あいさつ運動やさまざまな地域活動への参加を進めてまいりたいと考えております。以上です。
〔５番議員挙手〕
172: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
173: ◯５番（山口正博君） まず１点目のハーブの件でございますが、今現在はそういった情報も入っていないということでございますが、今後私はそういうものが入ってくるというふうに思っております。そのときになって慌ててということでも問題があるんではないかなというふうに思います。そういうものが出回ったときに何かこういった形がとれるというようなことがあったら、お聞かせください。
174: ◯議長（可児慶志君） 市民部長。
175: ◯市民部長（片桐厚司君） 脱法ハーブにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、インターネットですとか、子供たちの行動も非常に広範囲な行動、また情報がございますので、そういったことが早く国のほうで規制していただくことを期待するというところが本音のところでございます。また、そうならないように青少年育成市民会議の皆さんと力を合わせながら、７月の青少年の非行・被害防止全国強調月間、そういったときにそうした薬物に対する啓蒙活動、そういったものもやっていただけるように今年度の事業計画の中でなっておりますので、そういった青少年育成市民会議の皆さんと一緒に啓蒙活動に力を入れるということが必要であるというふうに考えております。
〔５番議員挙手〕
176: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
177: ◯５番（山口正博君） その青少年育成市民会議の啓蒙活動で、今渡、川合地区ですとスーパー等で啓発活動するというふうに聞いておりますが、やはりよその地域でもそのようにやっておみえでしょうか。
178: ◯議長（可児慶志君） 市民部長。
179: ◯市民部長（片桐厚司君） よその地域というのが私はちょっと具体的に推測できないんですが、可児市青少年育成市民会議としての活動をやっていただいておりますので、今渡ですと今言われたような、帷子ですと帷子の駅前のスーパー、それから広見ですと大型スーパーもございますので、そういったところで活動をやっていただけるというふうに理解をしております。
〔５番議員挙手〕
180: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
181: ◯５番（山口正博君） １つ目につきましては、何とかそういったものが入ってこないように啓蒙を続けていただきたいというふうに思うところでございます。
２問目の「大人が変われば、子ども変わる」ということでございますが、確かに担当部長がおっしゃる、大人が模範を示すということなんですが、何となく漠然としていまして、私も過去に青少年育成推進委員をさせてもらっておったことがあります。その中で、何とかもう少し効果的にそれが伝わる方法がないのかなと。このスローガンも、聞くところによりますと何年も同じもので県のスローガンが来ておるということでございますので、やはりそこが一番青少年活動の中で不足しておるのかなというふうに思いますが、今までやられた啓蒙、そして先ほど言われました、大人がそういった心構えを見せることが一番重要なんですけれども、具体的にこういうことをやったら効果がある、それと効果を上げるために今はこういうことを計画しておるというようなことがあれば教えていただけませんでしょうか。
182: ◯議長（可児慶志君） 市民部長。
183: ◯市民部長（片桐厚司君） 今御質問のありましたことは、議員本人も御承知おきのことでございますけれども、この「大人が変われば、子どもも変わる」というのは県民運動のスローガンでございまして、各市町の青少年育成市民会議では、この県のスローガンをもとに各市のスローガンを掲げて、そういった目標で幾つかの事業を行っておるということでございまして、子供の健全育成に対して一つのことが絶大な効果を上げるという、これはないと思いまして、総合的に、青少年育成市民会議のメンバーとしては自治会の皆さんでありますとか青少年の方、地域の方が構成メンバーとなっていろんな事業をやっていただいておりますので、そういった事業を継続していただく。事業を計画する段階では子供たちが参加して、責任ある立場で大人と一緒に活動していただくとか、そうした触れ合いを通じて、いろんな事業を子供たちと一緒になってやっていただくということが地域で子供を健全に育てるということでございますので、その辺の御理解をいただければと思います。以上です。
〔５番議員挙手〕
184: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
185: ◯５番（山口正博君） 地域でいろんなかかわりということでございますが、まず１点は、花いっぱい運動の参加であったり、地域の夏まつり、それから運動会、そういったところに中学生なんかが参加してやっておられます。その中で、当然大人が主として運営をしておりますので、子供たちはそういう姿を見て確かにそれを学んでおるというふうに思います。
先ほどおっしゃられましたあいさつ運動でございますが、学校においては若干の温度差があるかというふうには思いますが、私が見る限りでは、一部の役員だけでやられているようなところもあります。今渡北小学校では、先週でしたけれども、親子参観日ということで、子供と朝、自宅から歩いて、そのときにあいさつ運動をしておるということでございますけれども、小藤先生というＥduce９をつくられた方と一度お話ししたことがございますが、やはり親は当然だと。地域の、昔であれば畑に、農家が多かったものですから畑がたくさんあり、そこで農作業していた人に声をかけられ、それにこたえるというようなことで、自然と地域が子育てをしてきたというふうに私は思っております。それが昨今、やはり経済情勢もございますけれども、なかなかそういう機会がない。１つ機会があるとすれば登下校のとき、見守り隊が子供を見守ってもらうときに、ほとんど同じ人だと思いますけれども、あいさつをしておるようです。
なかなか最近、不審者情報がありまして、子供も家庭で知らないおじさんに声をかけられても話しちゃだめよと言われているみたいで、こんな話がありました。黄色の上着を着た方が、今渡のある交差点で、気をつけて帰れよと言ってかばんをさわられたそうです。そうしたら、それが不審者ということで伝わっていて、それがメールで流れてきたら、その方が見て「これはおれじゃないか」というようなことがありました。それが悪いというわけではありません。そこまで子供が注意するということはいいことだと思うんですが、やはり地域でいろんなそういう話をしても、そういう場で子供に声をかけられないと。ひょっとすると不審者に間違われるというようなことをよく聞きます。
ですから、そういうところでなかなか今の世の中では難しいかなというふうに思いますので、もっとほかの形で今の小学生の子供たちと触れ合えるような、また大人が気軽に声をかけるような場所があればというふうに思っておりますが、そういうようなものをつくるという部分では何かお考えになったことはありますか。
186: ◯議長（可児慶志君） 市民部長。
187: ◯市民部長（片桐厚司君） 先ほども言いましたけど、青少年育成市民会議のほうでは、各地区に当然青少年育成市民会議がございまして、特に子供たちの身近な公民館まつりでありますとか、地域の運動会とか、いろんな地域によって実情は違いますが、いろんな事業がございますので、そういったところにぜひ、そういった山口議員のようなお子様をお持ちの方も、ＰＴＡ、お母さんとお父さんと一緒に参加いただいて、一緒にそういったところで活動いただくということが非常に有効であるというふうに考えておりまして、市のほうで特別な行事とかというものを今考えておるわけではございません。特に市のほうでは、理事会のほうで年度始めにいろんな事業を、スローガンでありますとか、いろんな活動計画を決めていただいて行っておりますけれども、今年度のところも特別に理事会において市で小学生を集めてやるような事業は考えておりませんので、地域でぜひ子供たちの健全育成について、各地域での現在ある地域事業を活用していただいて、小学生、親子で参加できるような機会をぜひ考えていただいて活動いただければという、そんな思いでございます。以上です。
〔５番議員挙手〕
188: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
189: ◯５番（山口正博君） わかりました。
そういった市民会議が、市の担当部局も参加されて理事会等が開かれると思うんですが、私の地域においてはずうっと同じような取り組みといいますか、行事がなされておりますが、多分その地域によっていろいろやり方も違っておると思うんですが、そこで意見交換とか、そういったものがやっぱりあるかと思うんですけれども、その場でこういうことで困ったとかというような案件というのはありませんでしたでしょうか。
190: ◯議長（可児慶志君） 市民部長。
191: ◯市民部長（片桐厚司君） 今年度、理事会の席ではそのようなお話は出ていなかったと記憶しております。
〔５番議員挙手〕
192: ◯議長（可児慶志君） 山口正博君。
193: ◯５番（山口正博君） わかりました。
本当に一生懸命青少年育成の方もやっていただいておると思います。私も前、推進委員をやっておったときに、いろいろと考え、皆さんと話をしましたが、なかなか成果が形になって出るものではないかもしれませんが、一生懸命やり続けることが必要なことだというふうに思っています。とにかく、やはり小さなころからの積み重ねだというふうに思いますので、ぜひ今後とも青少年育成市民会議の発展を願いまして、そしてまた、高齢になっていきますといろんな誘惑にも駆られますので、パトロールもしていただいておるみたいでございます。先ほど言ったような違法なものもいろいろと、人間は知恵がございますので、いろいろと考えて弱者のところへ入り込んでくるというふうに思います。今後とも青少年について市としてもできる限りの援助をしていただいて、健全な青少年が育つことを願いまして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
194: ◯議長（可児慶志君） 以上で、５番議員 山口正博君の質問を終わります。
ここで午後２時20分まで休憩します。
休憩 午後２時06分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時20分
195: ◯議長（可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
発言を求められておりますので、これを許します。
５番議員 山口正博君。
196: ◯５番（山口正博君） 発言の訂正をお願いしたいと思います。先ほど質問の中で「いずれはこの地域にも入り込んでくる」というふうに申し上げましたが、「この地域にも心配がある」ということに変更をさせていただきます。よろしくお願いします。
197: ◯議長（可児慶志君） 以上、議事録の訂正をお願いします。
一般質問を続けます。
18番議員 伊藤健二君。
198: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党可児市議団、伊藤健二でございます。
私は、３つの質問をさせていただきます。
第１問目、米価変動補てん交付金など農業者戸別所得補償制度について、可児市の現状並びに課題などをお聞きしたいと思います。
2010年度、米の販売価格は下落をし続けました。生産原価を確保できずに、2010年度、２年前はついに農業就労者の労働時間単価がマイナスになってしまいました。その前の年、2009年が179円（１時間当たり）の労働単価でしたので、それがさらにマイナス、つまり完全に生産原価を割っている、こういうひどい事態になったということであります。
国の政策であります農業者戸別所得補償制度、農業振興を目指し自給率を上げるというのが名目でありますが、この制度、今、可児市ではどのような状況になっているかをお尋ねするという趣旨のものであります。
今、農業就農人口は260万人でございます。高齢化に伴い、平均年齢は66歳を超えました。10年後には100万人減りまして約160万人になるのではないかと心配をされております。国の政策として農業者戸別所得補償制度は、民主党政権になって始められました。また、ことし平成24年度からは新規の就農者に対する支援策を始めております。国の政策である農業者戸別所得補償制度と可児市の状況をお聞きしたいと思います。米価変動に伴う補てん交付金がこの平成24年度は新規に設置をされましたが、米価の下落に有効に作用してしているのか、こうした点でも現状と課題を示されたい、これが内容であります。
第１点目、平成23年度本格導入をした農業者戸別所得補償制度は、農業振興対策として可児市内ではどうだったんでしょうか。米の所得補償交付金について、主に可児市では米の所得補償金が多数の農業者で対象になっておりますので、この点についてお聞きします。また、畑作については細かくなりますので省きました。どうかよろしく御返答ください。
２点目の問題は、米価変動補てん交付金についてでございます。
平成24年度、国が294億円新たに予算化をしました。円高輸入と安価な外国産米によって、米価の下落は異常な域に達してきました。その結果、2010年度では先ほど申しましたような原価割れ状態が続いてきました。この制度が機能すれば農業経営の安定化が図られて、農業従事者の減少に歯どめをかけられるというふうに政府は宣伝をし、この制度を導入してきたわけでありますが、国産農産物の安定供給を促すという面も果たして実現できたのかどうなのか、このことをお尋ねしたいと考えました。
私はこの質問を５月30日に提起したわけですが、翌日の31日の新聞に何と、2011年産のお米の価格が、東日本大震災等々によって買いあさりが起きて米の値段が上がったと。その結果、販売価格がこれまでの価格下落というものから反転をしまして値上がりしたので、今回この平成24年度には今申し述べました米価変動補てん交付金については交付しませんというのを国は発表いたしました。１日違いで質問が滑ってしまったわけですけれども、それはそれとして、平成23年度の販売価格は、明らかに政府が設定した標準価格を下回ると思っていましたが、そうした特殊な事情で値上げに転じましたが、米価の下落傾向そのものは歯どめがかかっているわけではありません。あくまで商取引上の一つの要因として相場が値上がったということであります。
この制度が機能することがやはり引き続き可児市でも求められておると思いますが、可児市の実態、現状をどのように把握されているのか、簡潔に御説明いただきたい。交付金がなくても、農業の経営安定化、農産物の安定供給というのがなされていくことが必要です。そういう方向に向かっているのかどうなのか、簡潔で結構ですが、御答弁願います。
199: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部参事 佐藤誠君。
200: ◯企画経済部参事（佐藤 誠君） それでは、御質問のほうにお答えしたいと思います。
１つ目の御質問にお答えをいたします。
農業者戸別所得補償制度のうち、米の所得補償交付金は、米の生産数量目標に従いまして作付を行った販売農家や集落営農に対しまして、作付面積から自家消費米相当分として一律10アールを控除した面積に対しまして10アール当たり１万5,000円が交付されるというものでございます。
平成23年度の可児市の状況につきましては、水田を所有する農家数が約2,360戸ありますが、そのうち米の所得補償交付金が支払われました件数といたしましては441件でございまして、金額といたしまして1,466万7,000円でございました。交付件数が全体の２割弱にとどまった原因といたしましては、この制度自体が大規模農家を対象としておりまして、小規模であるがゆえにあえて参加しない農家ですとか、そもそも作付面積が小規模のために交付対象にならない農家が多かったためと考えられております。この制度の目指すところからいたしますと、小規模農家が多い本市においては交付額は１件当たり約３万3,000円となりまして、全体から見れば十分に機能しているとは言えないといったような状況となっております。
２つ目の質問につきましては、先ほど伊藤議員が述べられたとおりでございます。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
201: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
202: ◯１８番（伊藤健二君） 御答弁ありがとうございました。
今、国のほうではＴＰＰに参加をして、日本の農業も、その他のさまざまな活動面でも、国の将来を揺るがす重大な問題にはまり込もうとしております。日本の農業、とりわけ可児市におきましては小規模農家が多いということが今明らかになりました。大規模農家を優先して、小規模農家をまとめて大規模化させようなどというあり方が今の可児市の実態農業と全くかけ離れたものであるということが、ますますこの農業振興対策制度をもってしても明らかになってくるという実態だということがわかりました。これ以上の議論は必要ありませんので、第２番目の質問に移りたいと思います。
第２問目の質問は、社会保障と税の一体改革、今この関連法案、７法案が国会で審議中であります。国会が21日で閉じられようとしておりますので、最終盤に差しかかってどうなるのかはまだ不透明でありますが、既に法案の要綱からさまざまな説明がなされておりまして、とりわけこの１週間での日本共産党を初めとする各党からの質問によって、この消費税大増税と社会保障改革なるものが社会保障の一体的な大改悪であることが明らかになってまいりました。
私は、きょうこの国会審議中の７法案、消費税をふやすということと、それに伴いまして地方税法改正、それから地方交付税の改定等々、あと子ども・子育て新システムに伴う３つの法案等がございますので、関係するところを参考にしながら可児市への影響についてお尋ねをしたいと思います。
まず最初は、消費税の増税のうち、地方消費税がどのようにふえ、可児市に影響するのかという問題、その次に子ども・子育て新システムについて伺いたいと考えます。
具体的な説明のちょっと時間をとりたいと思いますが、政府の説明のまやかしについて、まず冒頭、皆さんに問題提起したいと思います。
政府は、全世代対応型の社会保障制度の構築を目指すと説明をしております。財政確保と財政健全化の同時達成を目指すんだとも説明をしてきました。これは、国民皆が支え合い負担をする、そのために消費税をふやすんだと説明しています。2014年の４月に８％、2015年の10月には10％に今の税率５％を５％引き上げして増税をするという提案であります。当然、地方消費税分もふやしてそれを上乗せしてくるということでありますが、私は、消費税増税は全く現実となるわけであります。一方で、政府が説明をした全世代対応型の社会保障の中身については、果たしてそれだけの中身になり得るのか。社会保障の充実、あるいは財政の健全化、これは地方の財政でもそうでありますが、これはまさに虚構ではないのか。こうした点について問題を指摘したいということであります。
まず、まやかしの理屈を切りたいと思います。それは、この消費税増税の論拠になっているのが、社会保障で給付、益を受ける側と、この社会保障の制度を支える労働する側の人口の比率が、政府広報の説明によりますと、少子化に伴って大変な時代が生まれてくると説明をしてきました。去年の2011年12月４日、例えば朝日新聞ですとか、そうしたさまざまな全国商業誌に全面広告で政府広報が載りましたが、その内容を見ますと、65歳以上の高齢者人口を分子に、そして16歳から64歳までの生産年齢人口を分母に下側にとってその割り算をすると、1960年代、1965年ごろでは６人で１人の給付対象者を胴上げする、１人の人間を６人の働き手が支える時代だと説明をしました。そして次に今現在、少し前から今にかけて３人で１人の騎馬戦の時代になり、それから行く行くは１人が１人を支える肩車の時代になると。こういう説明をし、支え手がどんどん少なくなるから、社会保障はバランスが崩れてこのままではいけないんだと。だから消費税を増税をして、その集めた消費税の増額分で社会保障の面倒を見ましょうという理屈で政府広報が大宣伝されました。しかし、現実にはそうじゃないこともこの前の国会で明らかになりました。
今、テレビの関係でそちらを向いていますけれども、赤い線を引っ張ってある、総人口割る労働力人口という表があります。横軸には1965年、2012年、そして2030年、過去と現在と将来を表示しております。簡単に言えば、この1965年の9,827万人の総人口を、働いている人の合計の数、これは16歳あるいは18歳以上の国民で現に働いている人、ですからあえて64歳までというふうに切らずに労働力人口としてとらえると4,787万人でありました。ですから、その割り算をしますと2.05、厚生労働省の試算で小宮山厚生労働大臣が国会の中で答弁した数字は、1965年には2.05であったと答弁をしています。同じような計算をしますと、2012年には1.95、そして2030年、将来についても1.88で大して変わりません。つまり、給付を受ける側を支える労働、生産を行う側の人口は、少し下がりますが、大局には変わらない。大体同じだということであります。ところが、政府はこれをあえて、そうではない、騎馬戦に、さらに肩車体制になってしまうんだと。だから消費税をふやせといって主張しました。ここにトリックがあったということであります。
消費税は本当に社会保障のために使われるのかどうなのか、このことも大きな問題となっております。消費税が経済の活力を奪うために、結局全体の税収が落ち込む悪循環になるとの指摘があります。消費税を実際に増税前の1996年度と2010年度現在を比較いたしますと、所得税、住民税、合計では28兆円から24.5兆円に下がっております。消費税額それ自体は7.6兆円から12兆7,000億円、約２倍にふえております。ですから、消費税は３％から５％に増税したときに5.1兆円増加をしておりますが、全体の税収自体は下がってきた。この14年間では大変大きな金額が下がっております。
可児市の地方消費税についてお尋ねをいたしますが、現行５％のうち１％を地方消費税として国から交付を受けております。当該14年間、これは1997年から2010年までの間ということで計算していただきますと幾ら受け取ったことになるんでしょうか。また、年度の平均額についても、簡単で結構です、端数は外してお答えいただければと思います。
２つ目のお尋ねは、税率10％時点、すなわち2015年の10月以降についてはこの地方消費税がどの程度の税収になると見込まれておるか、お考えをお示しください。これが地方消費税にかかわる部分の質問の細目であります。
次に、社会保障の制度の変更に伴ってどういう影響が可児市の子ども・子育て体制、保育や幼稚園の問題で出てくるのか、この点についてお尋ねをします。
この１週間の審議で先ほど明らかになったと言いましたが、消費税の増税分が約13.5兆円になります。今回の５％を10％に値上げすると13兆円余の税収が増大しますが、実際に社会保障に回るのは6.5兆円、半分以上の７兆円については他の予算に実際的には回ってしまう。つまり、全額社会保障に回るわけではないということであります。実際に、政府の資料に基づいて予測される消費税増税分の社会保障への充実分は約2.7兆円と言われています。わずかこれだけしかふえないんです。それを今度は主に子ども・子育て新システムと年金の一部に回すと。年金については負担分は別ですね。等々というのが政府の実際の説明であります。
そこで、どの程度の影響が出るのか、その辺をどう受けとめて可児市は今後子育て支援の行政を進めていこうとしているのか、それが私の問題意識であります。
第３点目として、細かい点についてお尋ねをします。
子ども・子育て新システムについては、すべての子供への良質な育成環境を保障し、子供と子育て家庭を応援する社会の実現に向け、地域の実情に応じた保育等と書いてございます。本質は、保育の公的責任、可児市も公的な責任を担っていますので、保育の公的責任を放棄させ、この保育事業を市場化させる、そういう中身となっています。ですから、私ども日本共産党はこの新システムについては問題ありということで反対であります。
何が問題かといえば、６点ほどあるんですが、既にこの２年間の間に同僚議員の冨田牧子議員から２度にわたって子ども・子育て新システムの問題点については論及をされておりますので、私は１点だけ紹介をしたいと思います。それは、今度の子ども・子育て新システムが全体としては企業の事業参入、保育サービスへの企業の参入を当然視してつくられております。簡単に言えば、財源は税金であります。具体的には、こども園に対する給付金として、国からこども園に対し、支給がなされるということであります。
新しいシステムの図を絵にしてありますが、カラーでつくるつもりが白黒になりましたので、ちょっと見にくいですから口でしゃべって説明にかえます。保育サービスを産業化して企業が参入できやすくします。そうすると、その企業が参入して、保育がもうけの対象として、保育サービスが事業として金もうけの対象になります。うまくもうかって収支が黒字になり、その企業が株式会社であれば配当という問題になります。しかし、もとは税金で給付金がなされておりますので、税金を事業として回転させ、もうかった金を今度は配当として配る、これはいかがなものかというふうに思います。事ほどさようにそのようなさまざまな問題が、もうけの事業化となっていくわけであります。法案が通った場合に、可児市の公立の保育園、幼稚園についてどうなっていくのか本当に心配をしているところであります。
そこで、具体的にお尋ねをしたいと思います。
法案が通ったらどうなるのか。児童福祉法第24条の市における保育の実施義務がなくなります。市は、保育の必要性の認定のみを行うという形になります。保育料は公定価格になりますので、財源は、こども園給付交付金と親から徴収される保育料を足したものがなるのではないかと理解をしています。また、足らない場合については、それ以外の利用料も設定できるとなっております。保育園、こども園の運営費は、まさに足らなければ親の追加徴収に回っていくような事態が起きるのではないかと心配をしています。そのほか、あと公立園については、セーフティーネットの役割、あるいは支援家庭に対する保育や障がい児等への保育など、そうした安全網を張る役割も担わされることになると思います。それはそれで重要な任務だと思います。
地方分権一括法によりまして、ことしの４月から面積基準などの保育所設置最低基準等は地方に移されました。具体的には、可児市の場合は岐阜県の定める条例等によって定められる基準に従って運営することになると聞いています。岐阜県は充実をしようという一般論に立っているそうなのでそういう点では安心をしておりますが、大阪市などではこの面積基準や保育スタッフの配置基準などを大幅に改悪し、切り下げをしているという現実があります。可児市ではそういうことでなく、引き続き現状の方針を維持するということでありますので、そこはしっかりと頑張っていただきたいと期待をしております。
さて、そうした中で、２年前の2010年３月議会で当時の担当の健康福祉部長は、民営化するためのメリットがあるので今後も検討を続けたいと議会答弁をいたしました。公立保育園の民営化方針を保持したままでございました。その直後、市長が交代し、保育所といいますか、幼稚園の問題については白紙に戻されたということであります。
今回、子ども・子育て新システムに関する３法案が通りますと、財源はこども園給付で交付をされ、公立・民間の差は余りなくなります。また人材スタッフの資格についても、身分上は幼稚園教諭という扱いで、資格的には教諭の資格と保育士の両方を持つ職員が採用対象になっていくという格好になるかと思います。もう現実的には可児市の公立保育園を民営化させるというメリットは余りなくなってきているんじゃないかと。それならそれではっきりと、もうないならないと言うべきだと私は思います。
改めて、民営化を検討する意味はない。無駄なことだと思いますので、それよりも、幼稚園を含めてこども園の充実に知恵を使うべきだと思いますが、可児市のお考えはいかがでしょうか。
１つは、保育園についてはそうした民営化方針の考えがあるかないか。どういう組織形態といいますか、この法に基づく対応の結果はどうなるのかということについてお尋ねをします。
もう１つは、瀬田幼稚園については、可児市内唯一の公立幼稚園で今あるわけでありまして、これを契機にした市の幼児教育の検討協議会の中では、可児市においては多様なサービスがあってよいというふうに答えを出されております。多様な幼児教育、そして保育活動があっていいわけでありまして、そういう点から言いますと、この瀬田幼稚園をまさか廃止するなどという方針は存在しないと思いますが、今後どのようにしていくのか。
私は、総合こども園として格付を引き上げして、どうも今の状況ですと単なる幼稚園を運営する指定のこども園とするだけにとどめそうなお話を伺っておりますけれども、そうではなくて、総合こども園として、幼稚園の部分プラス、ゼロから２歳の保育事業についても行っていったらどうなのか。こういう計画を新たに固めたらどうなのかと思います。
いずれにしましても、この法律が通った暁には一定の新たな対応を迫られるわけでありまして、幾つかの疑問にわかる範囲でお答えをいただきたいということであります。
社会保障の問題については、第１回目の質問は以上であります。よろしく御答弁をお願いします。
203: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部長 加納正佳君。
204: ◯企画経済部長（加納正佳君） 私からは、１点目と２点目の質問についてお答えをさせていただきます。
1997年度から2010年度までの14年間の地方消費税交付金の交付合計額は112億7,216万2,000円となっております。14年間の年度平均でございますが、８億515万4,000円となります。なお、この数字につきましては、平成16年度分までにつきましては旧兼山町を含んだ額でございますので、よろしくお願いいたします。
２問目の質問でございます。消費税が10％になった場合の地方消費税交付金の交付見込み額と、国と地方の配分割合ということでございます。
御承知のように、現行の消費税率５％のうち、１％が地方消費税でございます。この地方消費税１％分につきましては都道府県と市町村で折半され、市町村へは人口と事業所従事者数に応じまして地方消費税交付金が交付されるものでございます。増税見込み分の５％の配分につきましては現時点では決定されておりませんけれども、国と地方の配分割合でございます。国のほうが3.46％、地方分が1.54％となり、地方分の1.54％は交付税の財源分0.34％と地方消費税分1.2％になると見込まれております。したがいまして、消費税率が10％になりますと、地方消費税の税率は現行の１％と５％増税見込み分の1.2％の合計2.2％になると見込まれます。
消費税率が10％のときの地方消費税交付金の交付見込み額につきましては、地方消費税の税率が１％から2.2％、約2.2倍になるということでございますが、増税によります消費の落ち込み等の影響を勘案しまして増額を２倍程度と見込むと、平成22年度決算額が９億2,112万円ほどでございましたから、約18億円程度になるという見込みでございます。以上でございます。
205: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長 尾石吉平君。
206:
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 通告をいただきました質問の内容、私どもが判断した内容と今御質問の内容が若干食い違っておるところがございますので、まず私どもが判断した通告の内容から答弁のほうをさせていただきます。
子ども・子育て新システムにつきましては、現在、法案審議の最中でありますし、また、きょうから既に民主・自民・公明３党による修正協議も始まっておりますので、あくまで現在の案の段階でのこととなりますが、おおむね３つの検討課題があると考えております。
１点目は、子ども・子育て新システム事業計画の策定でございます。子ども・子育て新システムでは、潜在ニーズを含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、まず幼児教育や保育などの需要量の見込み、２つ目に、幼児教育や保育などの供給体制の確保の内容とその実施時期、３点目で、幼・保一体化を含む子ども・子育て支援の推進方策などを盛り込んだ子ども・子育て新システム事業計画、法案での名称は子ども・子育て支援事業計画といいますが、これを策定するということになってまいります。
２点目は、施設の多様化による保護者への対応についてでございます。子ども・子育て新システムでは、保護者が希望する施設を選んで申し込む直接契約となります。現在は保育園、幼稚園、認定こども園からの選択になりますが、子ども・子育て新システムでは総合こども園など施設の種類がふえることになります。子育てに関する選択肢がふえることは望ましい一方、保護者は多様化した制度の中で施設を選ぶことになるため、正確な情報提供や相談体制などの充実を図ることが必要になってまいります。
３点目は、多様な事業主体の参入への対応でございます。子ども・子育て新システムでは、利用者の選択肢と保育の供給量をふやすため、一定の要件を満たす株式会社、ＮＰＯ等の多様な事業主体の参入を認めております。事業者の指定や指導監督の主体は市となっており、幼児教育や保育の需給量の見込み等を踏まえながら基準を定めることが課題になってまいります。
なお、法案では、保育園は小学校就学前のすべての子供に教育を保障する観点から、制度の本格施行から３年程度の間にすべてを総合こども園に移行することとなっております。
加えまして、議員から具体的な御質問がございました。
保育園の民営化の方針であるとか、瀬田幼稚園の今後の方向性についてでございますが、これら公立園の民営化とか廃園につきましては、それ単独で論じられるものではございませんで、この子ども・子育て新システムという新しい概念が入ってまいりました。今後のあり方につきましては、この子ども・子育て新システムにおける市全体の将来の需要量の見込みやその位置づけ等、総合的に判断しながら策定する本市の事業計画の中で、また、ことし３月に答申をいただきました就学前の子供に関する保育、教育等のあり方についての提言、これは多様性がポイントになっておると思いますが、これらも参考にしながら検討していくことになるというふうに考えております。
〔18番議員挙手〕
207: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
208: ◯１８番（伊藤健二君） 法案の途中で、それも修正協議が始まった中での御答弁なんで大変恐縮をして再質問させていただきます。
こども園の部分についての再質問をいたします。
これから決めるべきことは当然たくさんあると思うんですけど、ちょっと部長のほうから見えませんが、この認可施設の中で指定される子ども・子育て新システムの概要からいきますと、乳児保育園、保育所、ゼロ・２歳等のこども園。それから中核をなすのが、総合こども園と称する、ゼロ・２歳、乳幼児、それから幼稚園を含む一体化した総合こども園。そしてもう１つは、こども園という名前ですが、単体の幼稚園システム。主要には３つが考えられると思います。可児市はみんな認可園でありますし、幼稚園も可児市立幼稚園でありますので、当然この３つの中からどこに移るのかということですが、主要には総合こども園になるということは想像にかたくありません。
具体的にお尋ねしますが、この法案が今の原案で通ったと仮定しまして、土田と久々利とめぐみ保育園については総合こども園になると理解をすればよろしいですか。それから瀬田幼稚園については、名称等も含めて、幼稚園のこども園という理解でよろしいですか。
209: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長。
210:
◯健康福祉部長（尾石吉平君） あくまで現在の公立という立場がこの法案が施行されるときに続いていると仮定したときのお話ですが、先ほど申し上げましたように、保育園につきましてはすべて総合こども園になります。幼稚園につきましては、選択肢が、総合こども園になる選択肢もございますし、基準を満たした幼稚園になる可能性もございます。選択肢は総合こども園だけではありません。また、現行の幼稚園だけでもないということになっております。
〔18番議員挙手〕
211: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
212: ◯１８番（伊藤健二君） 今、大変微妙な物の言い方をされたわけであります。保育園については総合こども園になる、それはそのとおりで、私の認識も全く同じであります。問題なのは、課題として浮かび上がったのは現在の瀬田幼稚園であります。瀬田幼稚園についても総合こども園になると今おっしゃられたのか。その総合こども園という中にさらに細かい選択肢があって、幼稚園だけなのか。私は、これはちょっと見にくいんですが、ここに「幼稚園」とありますけど、見えますか。「こども園」と書いて、括弧して園舎の躯体のところに「幼稚園」と書いてあります。赤い印で少しマーキングしてあります。この幼稚園になるというふうに今答弁されたと理解したらいいんですか。それとも、この１つ上のこども園の中の総合こども園、つまりこの総合こども園というのはゼロ歳から２歳の保育活動と３歳児から５歳児までの幼稚園の活動を行う、そういう総合こども園として瀬田幼稚園を位置づけているというふうに理解をすればよろしいんですか。もう一度はっきりとお願いします。
213: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長。
214:
◯健康福祉部長（尾石吉平君） 幼稚園だけに限ってお話をさせていただきますと、幼稚園につきましては、まず３つの選択肢があります。それは、総合こども園になるということ。それから、こども園である幼稚園と。多分その図でいきますと、その枠の中にある一番下の絵かなと思います。それと、全く現状のままの幼稚園。この３つの選択肢があります。ですから、どの形にするかというのは、先ほど申し上げましたように、新しい事業計画を定める中で決めていくと。今この時点で、法案が成立したらストレートにこれになるというものではございません。
〔18番議員挙手〕
215: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
216: ◯１８番（伊藤健二君） ありがとうございました。大変わかりやすい説明でありました。この図でかいた一番下にあります総合こども園、それから幼稚園、そして子ども・子育て新システム外の幼稚園、いわゆる現在のまま。どれも公立で成り立ち得るわけで、結論としては、３つの選択肢の中からまだどれを選ぶかは決まっていないので、これからだというお話でありました。
私としては、質問の途中で提案いたしましたように、ぜひとも瀬田幼稚園は、教育環境的には狭い、そしてまた建物も幾つか壊れてきている、そういうことも踏まえまして、総合的に新たな出発ができるように、ぜひとも総合こども園として新規の設定をリセットできるように、頑張ってやってもらいたいということを最後に再度要求いたしまして、この問題については終了とさせていただきます。
続きまして大きな３番目、原子力発電・核エネルギー依存から抜け出し、節電対策をということで、専らこの庁舎を初めとする可児市の有形財産の節電につきましてお尋ねをします。
きょうは大変暑くなってまいりまして、私が一人興奮しているせいか知りませんが、大変暑いです。しかし、我慢できる人はやっぱり我慢するのも節電といいますか、節約の基本ですね。余分に貴重な資源である電気を消費しないということも大事であります。しかし、原子力発電を使って核エネルギーから電力がどんどん無尽蔵に出せるからつくればいいというようなこれまでの考え方は、明らかに東日本大震災以降、破綻をしました。今必要なのは、原子力発電・核エネルギー依存から抜け出して、必要なところは節約もし、節電もし、省エネを徹底することだと思います。
この７月から再生可能エネルギー普及を目的とした固定価格買い取り制度が行われ、太陽光発電では42円となっています。これまで特定規模電気事業者（ＰＰＳ）やＬＥＤを使った省エネルギー対策などを議場で、また議場外でも提案をしたりして取り組みを激励してきたところでありますが、市の取り組みが今新たな飛躍をすべきときだと思います。
新聞報道で御存じのように、ドイツ連邦共和国では、好天に恵まれた結果、５月の25、26日に太陽光発電で2,200万キロワットを発電いたしました。これはドイツの国内にある17基の原子力発電所をすべて全廃しても賄える電気量だそうであります。今、ドイツには能力2,500万キロワットの太陽光等の自然エネルギー発電能力が備わっているということであります。大変うらやましいと思います。しかし、まだ日本の現状では大変お寒い状況が続いております。
ことし５月５日は、国内の商業炉50基の原子力発電所がすべてとまったという記念すべき日となりました。原子力発電所の再稼働問題と夏場の電力逼迫をはかりにかける、てんびんにかけるような議論は全く間違っていると思います。唯一の真実、正しいことは、一たび原子力発電所が事故を起こすことになれば最悪最大の公害であるということであります。そして、それも人の命・安全にとって取り返しのつかない事態になると。ですから、原子力発電依存はもうやめて、一度とめた原子力発電所は安直な考えで再稼働させてはいけない、このことが今多くの市民が共通して胸の中で思っていることではないでしょうか。
自治体では、今、緑のカーテンや超クールビズの前倒しをしたりして、さまざまな節電に取り組んでおられます。可児市でも緑のカーテン等々で頑張っているところでありますし、庁舎内には平成23年12月１日のエコアクションが、市長の名前で掲示してありまして、ことしの夏はひとつ頑張るぞということで担当部局も勇んでいると聞いています。
太陽光発電については、可児市はこの間頑張ってきましたが、現在11カ所180キロワットの発電能力を持って設置がされております。年間の発電総量としましては、統計的には１万8,040キロワットアワーとなっていると聞いております。
ここで、これ以上の可児市での太陽光発電の政策的な普及については余り望めそうもありませんので、民間で頑張ってつけていただきながら、可児市はじゃあ何をするかというところできょうの質問になります。既に街路灯や防犯灯などのＬＥＤ化は大分切りかわってきましたし、あとはこの建物庁舎の省エネルギー化じゃないかというふうに思いまして、きょうはお尋ねをします。
１番目、奈良県の大和郡山市では、2010年に反射板の取りつけと高効率の照明に切りかえた結果、年間で570万円の電気代を削減いたしました。このＨｆ蛍光灯（高周波点灯専用形蛍光ランプ）化の検討の有無、そして、今大分進んでいるらしいんですが、その成果も簡潔に御紹介いただきたいと思います。
２つ目、この大和郡山市は、2007年度から段階的に本庁舎や公園施設、公民館、学校施設などで、ＰＰＳ導入による競争入札で平均して15％の経費削減を成功させております。この点では、山根議員が３月の議会でも取り上げて質問したところでありました。電気の購入単価の引き下げをして、経営戦略的に有効なものにしていくということは大変大事であります。しかし、原子力発電所事故以降の電気事情の激変の中で、ＰＰＳで競争入札をやっても入札価格が落ちない、つまり経費削減効果が薄くなったということで、いわゆるうまみが落ちたわけであります。しかし、この７月以降については、こうした状況の中で新たに自然エネルギー等の参入もたくさん出てまいりまして、新しい状況が生まれ始めています。ぜひ見積もりを再開して、積極的に導入を図っていく対策も必要ではないかと思います。
そのほか、可児市が電気的な経営コストを下げていく点でのさまざまな取り組み、成果もありましたら御紹介いただきたいと思います。
先ほど来、小・中学校のエアコンをどうするかということが今議論になって、もうじき答えが出てくるという話ですが、運転をすれば年間に2,700万円ほどの電気代がかかるという話です。大体小学校は可児市の規模ですと50キロワットを超えていますので、このＰＰＳの導入による経費節減の大きなメリットの対象となる施設であると考えられます。そういう点でも、ぜひこのＰＰＳ導入による競争入札で単価を下げるということ、内容的には２種類あるそうですが、細かいことはきょうは省きますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしていきたいと思います。御答弁をお願いします。
217: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
218: ◯総務部長（古山隆行君） それでは、お答えをいたします。
１点目の高効率照明であるＨｆ蛍光灯化につきましては、平成18年から平成20年にかけまして庁舎の増改築を行っておりますけれども、その際に、東館、西館とも執務室、事務室のほうですね、こちらの照明は既にＨｆ蛍光灯に交換をいたしております。また、平成23年度に庁舎の西館の廊下の照明をＬＥＤに交換しております。一部残っております西館の階段、トイレ等の照明は、従来の蛍光管のままでございますけれども、今後、老朽化に伴い、交換が必要となる箇所から順次交換をしてまいります。
次に２点目の御質問で、ＰＰＳの導入につきましては、平成23年度からこの検討を行っておりまして、現在、本年の10月から可児市の39の施設においてＰＰＳからの電力調達を行うべく現在手続を進めているところでございます。これによりまして前年度の電気使用料金の３％程度の削減が可能というふうな予定をしております。
そのほかの経営コスト、節電の対策といたしまして、今年度も全般的な庁舎の節電対策を行っていきます。平成23年度は市の所有します施設全体で、年間を通して、その前の年、平成22年度に比較して10％の節電を達成いたしました。今年度はさらに５％上乗せをしまして、対平成22年度比で15％の節電を目指します。特に今年度から各課に節電対策推進員という者を選任して置きまして、さらにきめ細かく取り組んでいくということにいたしております。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
219: ◯議長（可児慶志君） 伊藤健二君。
220: ◯１８番（伊藤健二君） 平成22年度対比でマイナス15％、大変な努力でありますね。頑張ってください。
以上３点を質問いたしました。以上で私の一般質問を終了いたします。（拍手）
221: ◯議長（可児慶志君） 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
ここで午後３時25分まで休憩します。
休憩 午後３時12分
──────────────────────────────────────
再開 午後３時25分
222: ◯議長（可児慶志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
15番議員 山根一男君。
223: ◯１５番（山根一男君） 15番議員、民主ネット可児、山根一男でございます。
通告に従いまして、本日、大項目３点につきまして一般質問いたします。
まず１点目がセクシュアルハラスメント根絶に向けて、２点目が学校給食等に係る放射線検査について、第３点目が震災瓦れき受け入れの是非についてです。第３点目の瓦れきの件につきましては、通告時に市長の回答を要望しておりますので、お願いいたします。
それでは早速、第１点目の質問です。
セクシュアルハラスメント根絶に向けてというテーマでございます。この件につきましては何度か質問させていただいております。２年前と３年前、そして６年前です。
６年前、平成18年９月議会で質問したとき、当時の部長はこのようにおっしゃいました。今後の対策につきましては、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントは人格権の侵害であるわけでございますので、職場秩序や円滑な業務の遂行を阻害する大きなものであります。機会をとらえまして職員にその防止についての徹底を図るとともに、研修の実施など効果的な防止対策と、被害者等が相談のしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますという答弁でしたが、それから３年後の平成21年６月に、市内の公民館で行われた自治連合会主催の懇親会の席上におきましてセクシュアルハラスメント事件が発覚し、裁判にまでなりました。
平成18年時点でセクシュアルハラスメント防止に対する施策がしっかりできていればそのような事態にはならなかったと思うのですが、結果的にはほとんど何も対策はなく、３年前にセクシュアルハラスメント被害に遭ったとされる臨時職員も、入庁時にセクシュアルハラスメントについての説明もなく、どこへ相談してよいかわからなかったということです。その裁判も事件発覚から３年がたち、いよいよ来週、６月15日午後１時ごろに岐阜地方裁判所御嵩支部において判決が下されます。係争中の案件でありますので、この件につきましてこれ以上触れることはありませんが、既にこの裁判は市内外を問わず多くの人が認知するところとなっております。結果がどう出たとしても、セクシュアルハラスメント防止について可児市役所はより高いハードルを持っているということになろうかと思います。過去は変えられませんので、大切なことは、今はどうなっているのか、これからどうしていくのかということだと思います。市役所内はもちろんのこと、可児市全体についても、セクシュアルハラスメントが起こらないようなまちづくりを進めていくべきだと考えます。
それでは、小項目３点の質問に移ります。
まず第１、この３年間の主なセクシュアルハラスメント防止及び抑止体制の構築について、どのような手を打ってこられたのか、御説明願います。
２番目、その後、つまり体制が整ってからここ３年間ということで結構ですが、セクシュアルハラスメントに関する相談等は出ていますでしょうか。
３番目、市役所内にとどまらず、セクシュアルハラスメント根絶のために男女共同参画の観点からこの課題にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
以上３点につきましてお願いします。
224: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
225: ◯総務部長（古山隆行君） それでは、お答えをいたします。
１点目の御質問のセクシュアルハラスメント防止体制につきましては、平成23年２月に市長名でセクシュアルハラスメント防止宣言というものを全職員に対して出しておりまして、これにあわせてセクシュアルハラスメント予防・対応マニュアルを策定するとともに、相談窓口をこれまでの衛生管理者と秘書課に加えまして新たにハート相談室を設置して、女性３名、男性１名の計４名の職員による相談員を置いております。
次に２点目の、その後のセクシュアルハラスメントに関する相談等はあるかという御質問については、平成21年から平成23年２月に、ハート相談室を設置するまでの間に１件ございました。内容についてはお答えできませんけれども、解決済みでございます。ハート相談室設置以後は相談がございません。
次に３点目の御質問で、セクシュアルハラスメント根絶のために男女共同参画の観点からどのように取り組んでいくのかということにつきましては、毎月、現在、男女共同参画サロンを開設して、交流サロンと専任アドバイザーによる相談、そして女性弁護士による法律相談を行っております。
また、中学３年生の公民の授業で使用する男女共同参画意識啓発副読本を作成いたしました。これはセクシュアルハラスメントに関する内容も盛り込んでおりまして、今年度から中学生の意識啓発に使っております。さらに、ことし３月に人権啓発パンフレットを発行いたしまして、セクシュアルハラスメントに関する項目を盛り込んでおります。これは市内小・中学校や公的施設へ配布しましたほか、イベントや会議等でも配布し、啓発活動を行っております。
また、可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例にはセクシュアルハラスメントに関する項目がありまして、それに基づいて策定しました可児市男女共同参画プラン2018の基本項目の中でも、市民や事業者の皆さんにもセクシュアルハラスメント防止の取り組みを呼びかけております。市が事業者を対象に開催している意識啓発研修では、今年度はセクシュアルハラスメントに関する研修を予定するということで検討しております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
226: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
227: ◯１５番（山根一男君） 御答弁ありがとうございます。
対策の中で紹介がありましたマニュアル、ダウンロードもできるようになっていて、非常によくできているなと感じておりますけれども、相談体制とかマニュアルにいたしましても、もしそれをつくるだけであれば、よその自治体、いろんなところでやっておりますので、それを引っ張ってくるだけでもできるわけですが、これを構築するに当たって何か工夫とか、どのような形でつくってこられたかということについて、わかる範囲でお答えいただければありがたいんですけど。
228: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
229: ◯総務部長（古山隆行君） あの事件といいますか、あの提訴がありましてから緊急アンケートを実施し、それから女性職員に集まってもらってディスカッションをしたり、いろんな現場の声を聞いて、必要な事項を再整理してこれまで体制を整えてきたというようなことであります。
それから、あえて申し添えますと、こういう相談室や体制をつくったことを職員に周知をしっかりするということがとても大切だということもこのアンケートの中でも出てきておりましたので、現在、毎年１回、定期的にすべての職員に対してこの相談窓口があるということを周知しています。ハート相談室、あるいは衛生管理者、そして秘書課にもある、それから労働基準監督署ですとか、岐阜県ですとか、そのほか法律相談、法務局、外部の相談窓口もあわせて、毎年定期的に全員の職員に出しています。それから毎年１回、服務規律の徹底ということで、そのほかの服務規律、交通安全、健康なども含めますけれども、セクシュアルハラスメントについてもこのときに徹底をいたしております。もちろん新規採用職員に対しても、公務員倫理という研修の中で、セクシュアルハラスメント防止をしっかり研修で身につけておっていただきます。それから臨時職員の方にも、採用のときにこの防止宣言とマニュアルを実際に渡しまして相談窓口を周知しているということで、徹底を図っていくということを行っております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
230: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
231: ◯１５番（山根一男君） 非常に徹底してその体制等を説明しているということでございます。今回、大きな人事異動といいますか、体制の変更がありましたし、どのタイミングでそういった告知を全職員にやられていくのかをもう少し詳しくお教えいただきたいのと、臨時職員と正規職員との間に何か差はないのか。まあ、ないと思いますけど、それをもう一度お願いできますでしょうか。
232: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
233: ◯総務部長（古山隆行君） 相談窓口の周知は、これは大体２月ぐらいをめどにやっております。年によって、ことしは４月にちょっとずれ込んだことはありますけれども、年１回。それから服務規律の徹底は、これは年度当初、市長の訓示という意味もありまして４月当初に出すようにしております。定期的に出しておるのはこの２つの種類ですけれども、新規採用職員は今申し上げましたように研修の中で、それから臨時職員の方についてはその採用のときにお話をするということでございます。以上、補足とさせていただきます。
〔15番議員挙手〕
234: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
235: ◯１５番（山根一男君） 以前に全女性職員にセクシュアルハラスメントについてアンケートをされたという話を聞いておりまして、その中でたしか13名ほどの方が、セクシュアルハラスメントを受けているけれども、その後、相談もせずにという話ですが、ハート相談室にはそういう方からの相談はなかったということですよね。ちょっとその辺のもし感想がありましたらお願いします。
236: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
237: ◯総務部長（古山隆行君） 緊急に、平成21年11月でございましたけれども、緊急アンケートを正規・臨時を問わず女性職員全員に行いまして、このときに、今御紹介がありましたように、セクシュアルハラスメントを受けた経験があるというふうに答えた方が16人ありました。それから、それで行動を起こせましたかというふうに聞いておるのがあるんですけど、それは抗議するとか相談するという行動なんですけれども、「できた」という方は３人、「いいえ」という方が13人でした。
この「いいえ」、行動を起こせなかったという理由を尋ねているところで、主な理由は、自分が我慢すればよいという方、あるいは人間関係が悪くなってしまうと。職場の人間関係を心配して我慢すると。それから、あの相手には言っても無駄だというようなところでのあきらめといいますか、そんなようなのがありましたけれども、あるいは自由意見の中で、相談室があるということを定期的にやっぱり職員に周知してほしいと。それから、秘密が漏れないか心配だと。そんなようなことがあって、あるいはセクシュアルハラスメントガイドラインがあるというようなこともありましたので、こういうことを参考に制度をつくってきました。
それで、16人ありましたけれども、その内容はさまざまでして、受取手にとってセクシュアルハラスメントということでありますけれども、相談室を充実した後は出てきていないということは、恐らくその周知の中でそういうような言動が、特に言葉のようなものが多いんですけれども、やんできたというか、あるいは相談するまでには至らないというようなことであろうかというふうに解釈しています。一定の効果を出してきて、それらが終息に向かっているんではないかというふうに解釈をいたしております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
238: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
239: ◯１５番（山根一男君） わかりました。相談体制がしっかりとできたということで、その後の継続はないものというふうに理解しております。
先ほども紹介がありましたように、昨年２月７日に市長は「セクシュアルハラスメント防止宣言」というものを出されております。その中で、セクシュアルハラスメントは、被害者の人格・心身を傷つける人権侵害であり、決して許されない行為です。そのような行為があると、被害者は深く傷つき、取り返しのつかないほど心身を害することになります。さらに、職場での信頼関係が築きにくくなるとともに、職場は環境が悪化して士気が低下したり、市民の信頼を損なうなど、個人にとっても組織にとっても受ける損失は大きくなります。中略。市民の幸せのために仕事をする市役所は、まず自分たちの職場が楽しくなければ市民のためにいい仕事ができません。皆が笑顔で仕事をするために、常に相手への思いやりをもって接し、全職員でセクシュアルハラスメントを防止しましょう。
まさにこのとおりだと思います。過去は過去として、今後はセクシュアルハラスメントなど起こりようがない可児市役所ということで、市内事業所や他の自治体に対しても、その分野では常にリーダーシップのとれるような体制を今後も続けていってもらいたいと思います。
大項目の１点目は終わります。
次、学校給食等に係る放射線検査についてです。
この件につきまして、昨日の中日新聞では、岐阜県として７月より、県立学校12校と市町村立の小学校130校、学校給食センター67施設の中で希望した施設において、来年２月までの計４回、提供された給食の放射性セシウムの濃度を事後検査するという内容の報道がありました。
可児市学校給食センターでは既にことし４月の段階から、放射性セシウムだけでなく、沃素１３１を含めて検査体制をしいているとのことですので、より詳しくお聞きするものです。また、学校給食センターにおける放射線検査につきましては、既に昨年の９月議会におきまして伊藤健二議員が「放射能汚染から子供と市民を守れ」という題で質問されており、その時点では検査するという回答にはなっていませんでしたが、その後の社会状況の動静などを考慮して、今回検査するようになったものと理解しております。伊藤健二議員の先駆性に敬意を表するとともに、議員からの提案を他の近隣自治体に先駆けて実行に移した執行部の対応に対しても大変評価するものです。
それにしましても、福島第一原子力発電所の事故発生以来、放射能に対する人々の関心は終息するどころか、ますます高まっているように思います。最近では市内の量販店でもガイガーカウンターが売っていますし、近々、ある携帯メーカーからは放射能測定機能つきのスマートフォンが発売されると聞いております。
東日本地域ならともかく、岐阜県でそこまで神経質になる必要があるのかと思う気持ちはあります。特に以前は私もそうでございましたが、ただ、いろいろと勉強していく中で、やはり放射能汚染の問題はこれから日本で生きていく中で避けて通れない問題だと認識するようになりました。たとえ自分は大丈夫だったとしても、ほかの人が大丈夫だとは言い切れないという問題があります。また、子や孫の世代、小学生、未就学児、乳児や胎児、妊婦のことまで考えたときに、やはり不安に思う気持ちは払拭できないだろうという結論に達しました。
ある調査によれば、５歳の子供は30歳の大人に対してがんのリスクが最大５倍も高くなるということです。東京電力のホームページにさえ、子供のほうが放射線による影響を受けやすいのではという質問に対して、子供は大人に比較して放射線による発がんに関する感受性が高く、乳がん、甲状腺がん、白血病は放射線を受けたときの年齢が低いほど発症率が高くなるとしており、原子力爆弾による放射線を受けた方に関する調査では、被曝時の年齢が10歳以下の場合、生涯にわたるがんの発症率は成人に比べて２倍から３倍高いとしています。成長期の子供は細胞分裂のスピードが大人に比べてはるかに速いわけですから、当然、放射能の影響も受けやすくなるということは理解できます。
そこで、市民の生命・財産を守ることが自治体の最低限にして最大の役割だという考えに立てば、まずは子供たちを放射能汚染の危険から守らなければなりません。そういう観点からすると、まずは学校給食の安全から手をつけていくというのが順序だと思います。
では、小項目の質問に移りたいと思います。
１番目、本年４月１日に発表された食物に対する国の放射能に関する安全基準の検証を行うために、外部委託による検査体制を整備したとのことですが、どのような体制なのでしょうか。もしその検査体制の中で基準値を超える放射線が検出された場合には、どのように対応することになるのか御説明ください。
２番目、検査に使う機器につきまして、また検査を委託する企業につきまして、十分信頼性に足りるものなのでしょうか。また、10ベクレル以上というふうになっていましたけれども、10ベクレル以下は計測できないのでしょうか。
３番目、学校給食センターは小・中学生が対象です。可児市には公立の幼稚園や保育園もあります。未就学の子供たちは、小・中学生よりもさらに放射能に汚染されるリスクが高いと思われます。この幼稚園、保育園に通う子供たちに対しては、どのように放射能汚染から守るのでしょうか。
４番目、特に子育て中の親たちは、子供たちを守るために放射能の危険性について正しい知識を身につけておく必要があると考えます。食育や栄養に関するだけではなく、ほかにもいかにして放射能汚染から身を守るかという視点での学習が必要だと思います。今後どのように放射能汚染についての知識を子供や保護者を中心に市民に伝えていくのか、執行部の見解をお聞かせください。
５番目、子供たちを放射能汚染から守るために、今後どこまで現体制を継続していくんでしょうか。または新たな体制をつくっていくのでしょうか、見解をお聞かせください。
以上５点です。よろしくお願いします。
240: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
教育委員会事務局長 篭橋義朗君。
241:
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） それでは、５つあるうちの３つをお答えさせていただきます。
１つ目、学校給食に係る放射性物質の検査につきましては、ことしの４月１日に発表されました国の安全基準（一般食品は100ベクレル）を受け、４月13日を初回に試験的検査を行ってまいりました。５月１日付で可児市学校給食の放射能検査実施に関する要領を定めて現在は実施しております。検査の対象といたしまして、食材と調理済みの副食の２種類でございます。これを年間を通して検査しております。食材につきましては、福島第１原子力発電所周辺といいますか、東北地方といいますか、17都県を産地とするものや、海産物等を中心に行います。調理済みの副食につきましては、月１回、献立や使用食材等を考慮して検査を実施しております。
検査は、議員御指摘のとおり、民間の検査機関への委託でございます。検体の引き渡しは学校給食センターにて行いまして、検査に要する時間は、検体にもよりますけれども、30分程度でございます。30分程度で、10ベクレル以上の検出精度でございます。食材は調理前日に入荷したものを検査いたします。また、副食につきましても調理完了と同時に検体を引き渡し、もし基準値を超えた検査結果が出た場合は給食として提供しないという体制をとってまいります。
次に２つ目の質問にお答えします。
検査は、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法によるもので、厚生労働省の放射線測定マニュアルにも記述されております。
検査委託先の企業でございますが、可児市の指名業者でありますし、年間を通してさまざまな環境に関する検査を行っておりまして、可児市のみならず、周辺市町村等からの検査も幅広く行っております。今回の委託に関し、５月21日、学校給食センターの職員が委託先を視察し、検査機器の確認や代表者からの説明を受けており、適正な検査が実施されていることを確認しております。
また、10ベクレル以下の計測につきましては、検査機器の性能から可能ですが、そのためには多量の検体と時間が必要となります。
それから、４つ目の質問にお答えします。
子育ての保護者の方々に対するというものでございますが、毎年、通年開催しております家庭教育学級等において、年間のカリキュラムを決定する段階で放射能についての学習とか、リーダー研修を通じながら各学級に紹介してまいります。例として、楽・学講座の防災教育の中で、国・県・市の取り組みや情報の流れ、災害発生時の対応の仕方など、保護者の皆さんにそれぞれ学習していただきたいと考えております。以上です。
242: ◯議長（可児慶志君） 総務部長 古山隆行君。
243: ◯総務部長（古山隆行君） それでは私から、御質問の３点目と５点目、幼稚園、保育園に通う子供たちのこと、それから現体制を今後いつまで維持するのか、あるいは新たな体制ということについてお答えをいたします。
岐阜県では、県内の10カ所で常設のモニタリングポストを設置して測定を行っておりまして、県のホームページで公表されておりますけれども、現時点で異常な数値は測定されておりません。
福島第一原子力発電所の事故の放射能汚染がある程度落ちついてきたという段階においても、不安を抱かれる市民の皆さんがいらっしゃるということで、特に将来ある子供への影響を心配されるという観点から、新たに定期的な環境放射線の測定を行うことといたしました。内容は、６月から毎月１回、公立の小・中学校、幼稚園、保育園、児童センター及び市役所において簡易測定器によって放射線測定を行いまして、市のホームページで公表してまいります。測定作業は、防災安全課、環境課など、市の職員で手分けをして行ってまいります。
また、通学路の測定ですとか、あるいは私立幼稚園、保育園からの御希望というようなことにつきましては、貸し出し用の簡易測定器が４台ございますので、市民の皆さんや保護者の方にお貸しして測定をしていただけるようにいたしてまいります。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
244: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
245: ◯１５番（山根一男君） ありがとうございます。
何点かちょっと再質問させていただきたいと思いますけど、まず検査の結果、何らかの数値は出たのでしょうか。それと、もし出た場合、基準値以上ということですけれども、給食をとめるという話にもなるというふうに聞いておるんですけれども、その辺の周知といいますか、体制みたいなものは考えておられるのか、ちょっとまずお聞きしたいと思います。
246: ◯議長（可児慶志君） 教育委員会事務局長。
247:
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） ４月から、要領ができる前から検査は随時行っております。結果につきましては、いずれも「検出されず」というものでございます。ちなみに４月におきましては、ほぼ２日置きぐらいに、乾燥シイタケとかイチゴゼリー、大根おろし、チーズタルト、ゼリー、ハンバーグ等々、その時々の産地等を考えて、栄養士がそれぞれの品目を決めて検査をしているということであります。６月８日現在でございますが、食材20品目、副食は、これは完成食ですけれども２食分を検査し、いずれも検出されていないということでございます。
それから、基準を超えた場合、給食をとめるということでございますが、そのために検査時間も30分ほどで行い、子供の口に入る前にとめる体制を今とっております。以上です。
〔15番議員挙手〕
248: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
249: ◯１５番（山根一男君） 10ベクレル以下もはかれるけれども、そのための時間がという話がありましたけれども、例えば国の基準で言えば牛乳とかは50ベクレルということで、この数字自体は厳しくはないと思うんですけれども、あるいは自治体によっては国の基準よりも厳しく50ベクレル以下とかを設けているところもあるようでございますが、可児市としまして、そのような基準を新たに設けて厳しくやるとか、あるいは牛乳とかを重点的に精度を上げてはかるとかいうようなことは考えておられませんでしょうか。
250: ◯議長（可児慶志君） 教育委員会事務局長。
251:
◯教育委員会事務局長（篭橋義朗君） 例として牛乳ということですが、牛乳は50ベクレルという国の基準がございまして、牛乳については完成品が入ってくるということでございますので、牛乳については50ベクレル以下であろうというふうに考えております。
それから、その100ベクレルにつきましては、とりあえず国の基準に従っているということで、それ以外について我々根拠ある数値を出せる体制にはなっておりませんので、それを根拠にいたしました。ただし、結果について公表しながら、ある意味手さぐり状態ですけれども、対策を考えていくというふうにしております。
〔15番議員挙手〕
252: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
253: ◯１５番（山根一男君） わかりました。ぜひさらに充実してはかっていただきますようにお願いします。
先ほどの保育園とか幼稚園とかの話ですけれども、空間の線量の話だと思うんです、先ほどのは。幼稚園、保育園でも給食はある。１回電話して聞いてみましたら、東日本の食材は買わないようにしているというだけの基準でやられているようでございます。それはもちろんそうなんでしょうけれども、小・中学生に対してはここまできっちりと体制ができつつあるけれども、片や公立の幼稚園や保育園につきましては、まだそういった状況にはないということなのかどうか。今後その辺を改善していく見込みがあるのかどうか、ちょっと見解をお伺いしたいと思うんですけど、よろしいでしょうか。
254: ◯議長（可児慶志君） 健康福祉部長 尾石吉平君。
255:
◯健康福祉部長（尾石吉平君） それでは、幼稚園、保育園の給食についてお答えをいたします。
市内の幼稚園、保育園につきましては3,300人ほどの子供が在籍しておりまして、そのうち85％は私立の園に在籍をしております。ですから、学校給食とは違う課題があるというふうに考えております。具体的に申し上げますと、公立の保育園と幼稚園、これは５つあります。すべて自園、自分の園で給食をつくっております。それから私立保育園５園、これにつきましてもすべて自分の園で給食をつくっております。それから私立幼稚園、これは全部で８園ございますが、自分の園で給食をつくっているのが３園、それから委託給食、業者に委託、これが５園ございます。特に問題になりますのが野菜等だと思われますが、自分の園で給食をつくっている園は、それらを主に地元の商店から仕入れております。それぞれ園によって違う地元の商店から仕入れております。
全体的な考え方といたしましては、市場に出回っているものはまず安全であるという認識のもと、できる限り影響の少ない産地のものを使用するようにしていると。当面の間はこの対応を継続するというのが、全体的な公立・私立を含めた対応の仕方でございます。
それで、そのうち公立の場合ですが、公立の保育園、幼稚園、それからこども発達支援センターくれよん、あそこも自園での給食をやっております。ここでの対策といたしましては、まず１点目としまして、食材の購入につきましては、先ほど申し上げましたように、放射線物質の影響の少ない産地のものを使用すると。万一東日本産を使用する場合には、厚生労働省のウエブサイト等で出荷制限であるとか摂取制限、そのあたりの情報を確認して使用するということです。
それから２点目といたしましては、産地の把握を徹底するということで、業者に対しまして納品書に産地を必ず記載するようにお願いをしております。
また、厚生労働省とか岐阜県のホームページには放射性物質の検査結果が出されております。ですから、幼稚園、保育園等の園長等には、これらの情報を常にチェックをするようにという指導をしております。
もう１つ、学校給食センターでの検査結果、ここで「問題あり」と出た場合には、直ちにこども課とか、それからこども発達支援センターくれよんのほうへ連絡が行きますので、そこからすぐに対応をすると。それは公立、市の中での別の対応ということで対策をとっております。
〔15番議員挙手〕
256: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
257: ◯１５番（山根一男君） わかりました。いろいろと気を配りながらやっておられるということはある程度認識しました。市場に出回っているものならまず安心だという前提に立っていると思いますけれども、そうであってほしいと思いますが、我々大人には大丈夫であっても幼児にとっては有害なものもあるかもしれませんので、ぜひ安全のために、安心のためにといいますか、そのようなニーズがありました場合には、幼稚園、保育園につきましても検査ができるような体制を構築していただければと。これは要望としてお伝えしておきます。
３番目の大項目に移ります。最後でございます。
震災瓦れきの受け入れの是非についてでございます。
この問題につきまして、既に先ほどの伊藤健二議員が９カ月前にただされておりますが、現在でもそのときと状況は変わらず、受け入れるとも受け入れないとも正式発表はされていないのが現状です。
この震災瓦れきの広域処理に関しましては、市民の間でもさまざまな議論があります。できることなら被災地の一日も早い復興を手助けするために瓦れきを受け入れてあげたいと思う方も相当数いらっしゃると思いますし、私自身も昨年６回、被災地へ瓦れき撤去等のボランティアに出かけましたので、陸前高田市や南三陸町など、瓦れきがまちの真ん中にうずたかく野積みされている現状を見て心を痛めてきた一人でございます。できることなら受け入れたいと思うのは皆同じだと思います。ただし、それはやはり放射能汚染が全くないか、あっても問題にならないレベルであればという前提に立つと思います。
いろいろと調べていくうちに、果たして東北地方に放射能汚染されていない震災瓦れきがあるのだろうかということに思い至りました。木くずなどは比較的汚染の度合いが少ないようでございますが、既にそのようなクリーンな瓦れきにつきましては東京都など広域処理で先行している自治体を中心に行き先が決まっているということで、これから参入する自治体は泥まじりの不燃物の受け入れなどが望まれているとの声を聞きました。
昨日の新聞報道によりますと、古田知事は不燃物の受け入れには否定的な考え方を示されたとのことです。このことは、ささゆりクリーンパークが所在している可児市といたしましても当然のことで、放射能汚染の疑いのある土砂まじりの不燃物に関しましては、物理的に受け入れることは不可能かと思います。これまでも可児市も、県の呼びかけによりまして、被災地の２度にわたる現地視察等、この課題に対して慎重に検討されてきたと思いますが、いつまでも結論を先送りするのではなく、そろそろ明確な回答を出す時期ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
質問に移ります。
震災瓦れきの広域処理に関する国や県の動き並びに、ささゆりクリーンパークを使う他の自治体なども含めたこれまでの、最近のということで結構ですけど、状況を御説明ください。
２番目、仮に震災瓦れきを受け入れる場合に、どの地域のどのような瓦れきを受け入れることになるのか。また、その際の費用負担はどのようになるか。どういうような道筋があるのでしょうか、わかりましたらお願いします。
それから３番目、バグフィルター、除去装置ですね、バグフィルターは完全に放射能を除去できるのでしょうか。また、焼却灰等の最終処分地についての問題等を明らかにしていただければと思います。
最後に、震災瓦れきを受け入れるのか、断るのか、明らかにしていただきたいという要望でございますが、４点、質問にお答えいただければと思います。お願いします。
258: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 片桐厚司君。
259: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは質問にお答えします。
最近の動きとしましては、平成24年３月22日に県が県内の市町村長を集めた緊急会議を開催し、住民に安全基準をわかりやすく伝えるための資料の作成や、最終処分場の確保といった課題を国に伝えるなど、県と市町村が連携して対応することを確認されております。また、３月27日には県内市町村担当者への環境省による説明会が開催されましたが、安全性、最終処分場の確保についてなどの説明が不十分なものでございました。そこで、３月30日に県を通しまして再度国へ８つの質問を出し、その回答を５月15日にいただきました。また、岐阜県の主催で、４月19日に宮城県、５月30日、31日に岩手県への現地視察が行われました。
次に、可茂衛生施設利用組合の構成市町村の動向についてですが、構成市町村は組合の判断を尊重するということでございまして、基本的には本市と同じであると理解しております。
２つ目の質問の、仮に震災瓦れきを受け入れる場合、どの地域か、どのような瓦れきかにつきましては、国から、岩手県の廃棄物についてはめどが立っているため、岐阜県は宮城県の廃棄物を受け入れることになると聞いておりましたが、状況が変化しておりまして、現在では不明であり、お答えすることはできません。
また、費用負担につきましては、国が被災自治体に補助金などで負担し、被災自治体が広域処理に協力をする自治体に費用負担するということで回答をいただいております。
３つ目の質問にお答えします。
バグフィルターにつきましては、国は、フィルターに残る放射性セシウムは高濃度になることはないと回答をいただいております。また、最終処分場につきましては市内にはないため、国に確保をお願いしましたが、国では確保しないという回答でございました。
４つ目の質問にお答えします。
震災瓦れきの受け入れにつきましては、課題を国に伝えるなど、県と市町村が連携して対応することが確認されておりますので、その方針で今後も対応してまいりたいというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
260: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
261: ◯１５番（山根一男君） 先ほどのバグフィルターの問題ですけれども、質問の中で、環境省に対してですね。排ガス中の放射性セシウムはほぼ100％除去できると言われるが、この最後のとりで的な部分で食いとめができないと大気中に放出されてしまうというような懸念を出されていますけれども、それに対して追加の対策が必要なのかどうかという問い合わせですけれども、これに対してどのような回答があったか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
262: ◯議長（可児慶志君） 市民部長。
263: ◯市民部長（片桐厚司君） 先ほど申しましたように、バグフィルターにつきましては、現在のささゆりクリーンパークで試験をしたことは、そういった放射能に対することでつくられたものではないという、メーカーからの返事はそういう回答でございましたけれども、国からは、先ほど申しましたように、バグフィルターそのものである程度取れるというような回答で、安全性はないというような回答でしたので、先ほどのように回答させていただいたわけです。
〔15番議員挙手〕
264: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
265: ◯１５番（山根一男君） もう１点、最終処分地につきましてですけれども、これが非常に問題だとは思いますけれども、国としてはそれは用意するつもりはないという回答だったという御回答でしたけれども、現在、可児市が行っている場所につきまして、それは受け入れの可否についてどのような返答になっているか教えていただけませんでしょうか。
266: ◯議長（可児慶志君） 市民部長。
267: ◯市民部長（片桐厚司君） 今の御質問はちょっと明確にわからない点がございまして、ささゆりクリーンパークで焼却した場合に、御存じのとおり、主灰については溶融をして処分場を確保しておりますし、あと飛灰については県外のほうに処分をお願いしているという状況の中で、飛灰と主灰と処分の仕方がちょっと違うわけですが、そういった形で、ささゆりクリーンパークの場合、溶融スラグにした場合には、国の指導からいきますと、そこできちんと水に接しないとか、それから土で50センチ被覆をするとか、いろんな埋め立てに対する基準がございます。それにはとてもささゆりクリーンパークの現在の溶融スラグを埋めている最終処分場では対応ができないということは明確でございます。それから量的にももう限界が、次の量を確保するための工事が課題になっておる状況でございます。
そういったことで、可児市内では主灰については現在の状況では引き受けることはできないという状況。それから飛灰につきましては、県外へお願いしておりますが、いろんな状況の中で、東日本の廃棄物を焼却した場合には受け入れは非常に難しいというようなお話も文書でもいただいておりますので、そういった意味で、国のほうに最終処分場をつくっていただくことができるのかということを質問したわけでございます。その結果が先ほどお答えしたとおりでございます。
〔15番議員挙手〕
268: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
269: ◯１５番（山根一男君） 本当に慎重にいろんなことを検討しながら、市民に対して安全性の説明ができるのかという観点で長い時間と労力をかけてやってきていると思うんですけれども、最後に市長の見解をお聞きしたいんですけれども、この辺を総合した場合に、どういう形でこれがおさまっていくのかというところにつきまして見解をお伺いしたいんですけど、お願いします。
270: ◯議長（可児慶志君） 市長 冨田成輝君。
271: ◯市長（冨田成輝君） どうやっておさまっていくのかというのは私はわかりませんが、今部長がお答えしましたように、当初から、できることならば復興には協力する責務が我々にはあるということで、安全性とか、そもそも広域処理の必要性があるのかとか、最終処分場はどうなのかということをずうっと国に質問しながら検討を続けてきたというのは部長がお答えしたとおりですが、そして被災地にも行きましたけれども、私どもが依頼を受けたときの話と現状が全く違う。要するに、きれいな木材は民間等が欲しいと。土砂まじりの可燃物、あるいは不燃物は、隣地の国がつくった処理場、あるいは復興工事等の中で使い切れるのではないかというようなことで、前提が全く変わっておる。そういう状況にございます。ですから、今後どうなっていくのかはわかりませんが、県と県内市町村すべてが連携して結論を出していくというふうで申し合わせをしておりますので、今後その前提がどうなっていくのかというのも見ながら、県やほかの市町村と一緒になって検討をしていくということでございます。
〔15番議員挙手〕
272: ◯議長（可児慶志君） 山根一男君。
273: ◯１５番（山根一男君） わかりました。いろんな検討をしていただいている中での連携をとりながらという話ですので、それをまちたいと思います。
質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
274: ◯議長（可児慶志君） 以上で、15番議員 山根一男君の質問を終わります。
以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。
これをもって一般質問を終了いたします。
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議案第41号から議案第47号までについて（質疑・委員会付託）
275: ◯議長（可児慶志君） 日程第３、議案第41号から議案第47号までの７議案を一括議題とします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
８番議員 川上文浩君。
276: ◯８番（川上文浩君） ８番議員、誠颯会の川上文浩でございます。
通告に従いまして、議案第46号 可児市暴力団排除条例の制定について質疑をさせていただきます。
この条例は、既に県条例のほうで定められております。今回、可児市で条例を提案されておりますが、当然、理念条例ではなく、一般市民に課せられる措置や義務であるということを強く認識するものであります。本来であればパブリックコメントでもう少し意見が出るのかなというふうに思っておりましたが、そのコメントもなかったということであります。そういった意味で、若干条文に関しまして質疑を加えさせていただきたいというふうに思います。
現在、国内の暴力団の勢力、暴力追放運動推進センターによると、平成22年度で総数が７万8,600人であるということ。そして指定暴力団、全国で３万2,700人。この暴力団の特徴的傾向として、不透明化する内容、それから資金獲得活動を多様化させるということで、活動形態も、企業活動や社会運動、ＮＰＯ団体の仮装をしているとか、いろんな多種多様にわたっております。
岐阜県内においても、８市町村の中で22カ所の組事務所が存在しており、報告によると1,300人の組員がいるということでございます。やはり現在こういったアンダーグラウンドに潜りつつある反社会勢力の組織に対して、この条例がどこまで生かせるのかということに関して若干質疑のほうをさせていただきます。
それでは、まず１点目、可児市における暴力団排除の取り組みの状況についてお聞きいたします。
続きまして第２点目、本条例を市民、事業者に浸透させるため、どのような措置を講じるのかについてお聞きいたします。
次に３点目、第５条、市民等の責務がございます。市民は努力規定、そして事業者は義務規定となっています。その理由についてお聞きいたします。
次に第６条、市の事務及び事業における措置ということで、市は、公共事業その他の市の事務または事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとするとありますが、その必要な措置とは具体的にどのようなものかをお聞きいたします。
続きまして第７条、公の施設の使用における措置ということで規定されております。この公の施設ということですが、公共施設とすべきではないかと。なぜ公の施設としたのかをお聞きしたいと思います。
次に第８条、市は、市民等が行う暴力団事務所の撤去運動その他の暴力団の排除のための活動を促進するため、情報の提供その他の必要な支援を行うものとするという、その他の支援についてとはいかがなものかということについてお聞きします。
第10条、利益の供与の禁止、市民等は、暴力団の威力を利用する目的または暴力団の活動もしくは運営に協力する目的で、暴力団員等またはその指定する者に対し、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならないとありますが、対象者は。違反者への措置はどうですか。また、県条例と本条例との関係は。市内業者が利益供与をした場合はどうなるのかについてお聞きいたします。
続きまして第11条の第２項、祭礼等からの暴力団の排除の項ですが、この項に関しましては県条例のほうでは定めがありませんので、お聞きいたしたいと思います。第11条の第２項でございます。行事主催者等は、当該行事からの暴力団の排除のため、警察と緊密に連携し、必要な措置を講じるよう努めるものとするとなっておりますが、この必要な措置とは。また、それはどこが監督するのか。
以上についてお聞きいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
277: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
278: ◯総務部長（古山隆行君） それでは、お答えをいたします。
１点目の可児市における暴力団排除の取り組み状況についてでございますが、二、三の例を申し上げますと、市が発注する建設工事、業務委託、物品調達に際しまして、暴力団あるいは暴力団員を排除するという規定を持っております。ほか、市営住宅の入居に際しまして、入居者が暴力団員でないことの条件、そして入居後に暴力団員と判明した場合には明け渡しを求めることができる規定。それから可児市文化創造センターの利用に際して、使用者が暴力団であるというときは使用を許可しないというような規定などを持っております。
２点目の、本条例を市民、事業者に浸透させるための措置についてでございますが、例えばパンフレットの作成・配布、広報紙やホームページなどへの掲載ということを考えております。
３点目の第５条、市民は努力規定、事業者は義務規定となっている理由という御質問でございますが、事業者につきましては条文上「するものとする」というふうに規定しております。「しなければならない」というような強い義務規定にはなっておりません。これは、事業者には、暴力団排除のために社会的な責任を果たし、事業活動が暴力団を利することとならないようにするなど、暴力団排除に向けた、市民の「努める」ということよりも、より積極的な姿勢が求められるということでございます。
４点目の第６条、市が講じる必要な措置とは具体的に何かということですが、１点目の御質問でお答えしましたことの補足になりますけれども、本市では、平成22年11月に可児市長と可児警察署長によりまして可児市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書というものを締結しておりまして、これを受けて運用指針を制定しております。この中で、工事請負、物品購入、業務委託などの契約、それから金銭の貸し付け、補助金等の交付、広告の掲載などにおいて暴力団排除に取り組んでいるところでございます。
５点目の第７条、なぜ公の施設としたのか、公共施設とすべきではないかという御質問でございますが、地方自治法においては公共施設という定義はございませんで、公の施設というふうに定義しております。今回はこの公の施設に対する不許可、あるいは許可の取り消しという行政処分行為を規定するということから、「公の施設」という語句を用いたというものでございます。
６点目の第８条、市民に対するその他の必要な支援とは何かということについてでございますが、例えば暴力団員に対する対処方法に関する助言、あるいは指導、それから暴力団の排除活動、暴力団追放を目的とした集会の開催、あるいは暴力団の排除活動に関する知識の普及や広報・啓発などが考えられます。
７点目の第10条、利益供与の対象者、違反者への措置は、県条例と本条例との関係は、市内業者が利益供与した場合はどうなるのかについてでございますが、違反者に対する調査、勧告、公表などの規定は県条例に規定されておりますので、県条例が適用されるということになります。
８点目の第11条第２項、行事主催者は、警察と密に連携し、必要な措置を講じるよう努めるとあるが、必要な措置とは、またそれをどこが監督するのかという御質問ですが、行事主催者が、露店、屋台などの店を出そうとする者から出店等に係る計画書というものを提出してもらいます。主催者は、必要に応じて警察署に暴力団あるいは暴力団員であるのかないのかということを照会し、暴力団あるいは暴力団員であるということが判明した場合には出店から排除するということでございます。また、監督ということについてですけれども、この規定には、監督というような取り組みではなく、行事主催者と市と警察が連携して対応していくというふうでございます。以上でございます。
〔８番議員挙手〕
279: ◯議長（可児慶志君） 川上文浩君。
280: ◯８番（川上文浩君） １点、最後のところで、出店に係る計画書を提出する場所はどこですか。
281: ◯議長（可児慶志君） 総務部長。
282: ◯総務部長（古山隆行君） 行事主催者等へ出してもらうということですね。それで、行事主催者が問い合わせをするということになります。
〔８番議員挙手〕
283: ◯議長（可児慶志君） 川上文浩君。
284: ◯８番（川上文浩君） 行事主催者が露天商から出してもらって取りまとめて、それを警察に行事主催者が持っていって照合するということですね。わかりました。以上です。
285: ◯議長（可児慶志君） 以上で、８番議員 川上文浩君の質疑を終わります。
次に、14番議員 野呂和久君。
286: ◯１４番（野呂和久君） 議案第43号 可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを質疑させていただきます。
改正前では、６時から19時（１時間につき）、また19時から21時ということで規定がされております。それが改定後には、１時間という使用料は変わりませんけれども、それぞれその使用料と照明使用料が１時間ずつということで規定をされて、利用者の利便性と施設利用の促進という観点からこういうことがうかがえます。特に冬と夏ですと日照時間のこともありますのでこうしたことになったのかと思いますけれども、１時間というこの時間を30分という単位にするという検討はそのときなされなかったのかを質疑させていただきます。
287: ◯議長（可児慶志君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 片桐厚司君。
288: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは、少し整理して御説明申し上げます。
現行の条例では、屋外体育施設の使用料は、今おっしゃったように、６時から19時までと19時から21時までの時間帯に区分されております。それで、夜間照明は19時から使用できる時間帯となっておりますが、時期によっては19時前、日暮れが早い場合には事実上施設を貸し出しできない時間帯が今の条例ではございます。今回の条例改正は、体育施設と夜間照明の施設の使用料を分けることによりまして、今まで夜間照明を使用することができず貸し出しをしていなかった時間帯についても貸し出しができるということになりまして、市民の皆様の利便性の向上が図れるということでございます。
御質問の照明施設の貸し出し時間につきましては、今、体育施設の使用時間の単位を１時間というふうに決めておりますので、その附帯設備でございます夜間照明につきましても同様に１時間単位のほうが御理解が得やすいということがございまして、30分という単位は検討はしましたが、体育施設と同じように１時間というふうに決めさせていただきたいと考えて上程をさせていただいております。以上です。
〔14番議員挙手〕
289: ◯議長（可児慶志君） 野呂和久君。
290: ◯１４番（野呂和久君） わかりました。以上で終わります。
291: ◯議長（可児慶志君） 以上で、14番議員 野呂和久君の質疑を終わります。
以上で、通告による質疑は終了いたしました。
これにて質疑を終結します。
ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
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散会の宣告
292: ◯議長（可児慶志君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。委員会審査のため、明日から６月20日までの12日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
293: ◯議長（可児慶志君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から６月20日までの12日間を休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は６月21日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いいたします。
本日はまことに御苦労さまでございました。
散会 午後４時30分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年６月８日
可児市議会議長 可 児 慶 志
署 名 議 員 出 口 忠 雄
署 名 議 員 板 津 博 之
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